囲繞地通行権を確定する法的手続きはどのようにするか

 袋地から公道への通路として隣地を利用してきましたが、隣地の所有者が突然通路を閉鎖するといってきました。何回か話し合いをしましたが、折り合いがつきませんので法的手段に訴えて解決しょうと思っています。どのようにすればよいでしょうか。

スポンサーリンク

 袋地の所有者は、囲繞地通行権に基づいてその通行を妨害する者を相手方として妨害の排除を求める妨害排除請求訴訟を提起できるほか、囲繞地通行権の存在そのものについて争いがある場合には、その確認を求める確認訴訟を提起することができます。また、妨害の結果、具体的な損害が生じていればその賠償を求める損害賠償請求訴訟も提起することができます。
 なお、妨害排除請求訴訟の判決が確定するまでの間、妨害行為禁止の仮処分によって一時妨害行為の禁止を求めることもできます。
 [囲繞地通行権の意義]
 周囲を他人の土地に囲まれて公路に出ることのできない土地を袋地といい、この周囲の土地を囲繞地といいます。袋地の所有者は、公路に出るためにこの囲繞地を通行することが認められています(民二一〇条一項)。この袋地所有者に認められる通行権を囲繞地通行権といいます。また、池沼や何某あるいは海洋によらなければ公路へ出られない土地や、公路との間に崖岸があって直接公路へ出ることのできない土地を準袋地といいますが、この準袋地にも囲繞地通行権が認められます(民二一〇条二項)。以下では、袋地と準袋地をあわせて袋地ということにします。
 ところで、袋地の所有者にかかる通行権が認められる理由は次のとおりです。即ち、一般的に袋地と公路との往来を確保して袋地の利便をはかる必要があることはいうまでもありません。しかし、通行問題を袋地所有者と囲繞地所有者との契約にのみ委ねるときは、袋地所有者が囲繞地を通行しうる保障はありません。このため、袋地の通行問題を袋地所有者と囲繞地所有者との当事者間の契約にのみ委ねることなく、隣接する土地所有権相互の関係として公益的見地から規律することが望ましいと考えられるわけです。囲繞地通行権が法定の通行権として認められたのはこのような理由によるのです。
 [妨害排除請求訴訟]
 このように囲繞地通行権は、相隣接する土地の所有権相互の関係として認められたものですから、袋地所有権の側からみれば、そのひとつの効力ということになります。
 ところで、物権たる所有権には、物権的請求権としてその円満なる実現を妨害する者に対して妨害の排除を請求できる妨害排除請求権があります。したがって、袋地所有者は、通路を閉鎖するなどしてその通行を妨げる者に対して、物権的請求権に基づいてその排除を請求することができるわけです。具体的には、囲繞地所有者が通路を既に閉鎖してしまっているときはその障害物の除去を、通路に柵などの工作物を設置等して通路を閉鎖しようとしているときには、その設置等の禁止を求めることになります。つまり、妨害排除請求権の具体的な内容は、その妨害態様に応じて特定されることになるわけで、訴訟での具体的請求内容もこれに応じて決まることになります。そして、この様な妨害排除を求める訴訟を妨害排除請求訴訟といいます。
 [損害賠償請求訴訟]
 次に、現実に妨害行為が存在して囲繞地を通行できないために、袋地所有者が袋地を利用できない結果損害を蒙ることがあります。この場合、袋地所有者は、その所有権の行使を妨げられたのですから、その妨害が違法で、妨害者に故意過失があるときは、不法行為に基づく損害賠償請求権によって、その蒙った損害の賠償を求めることができます(民七〇九条)。賠償を求めうる損害の範囲は、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の原則どおり相当因果関係の範囲内の全損害ということになります。通常の場合、袋地の相当賃料額が損害となるといえるでしょう。この損害の賠償を求める訴訟を損害賠償請求訴訟といいます。
 [通行権確認請求訴訟]
 妨害排除請求訴訟も損害賠償請求訴訟も、現実に存する妨害の排除や損害の回復をめぐつて提起される訴訟で、相手方に妨害物の除去や損害の賠償という一定の給付を求めるものですから給付訴訟といわれるものに属します。しかし、争いの根本が囲繞地通行権の存否やその範囲そのものについて存する場合には、このような具体的な給付を求めるのではなく、根本的にいかなる囲繞地通行権が認められるかを確定する必要があります。そこで、裁判所に対して、囲繞地通行権そのものの確定を求める訴訟を提起することが認められます。この訴訟は法律関係の確認を求める訴訟ですから、確認訴訟といいます。
 [三つの訴訟の相互関係]
 囲繞地通行権確認訴訟では、判決によって囲繞地通行権の存否及び範囲そのものが確定されることになりますが、具体的な妨害の排除や蒙った損害の賠償を強制執行にょって実現するためには、別途妨害排除請求訴訟ないし損害賠償請求訴訟を提起して判決を得なければなりません。また、妨害排除請求訴訟や損害賠償請求訴訟では、請求の対象になった妨害の排除が認められるか否か、あるいは、損害の賠償が認められるか否かの判断に必要な限度においてのみ囲繞地通行権についての判断がなされる建前です。したがって、認められる囲繞地通行権そのものの確定を求めるためには、多くの場合には確認訴訟もあわせて提起する必要があるといえるでしょう。
 [仮処分]
 囲繞地通行権をめぐる訴訟の類型は、以上のとおりです。このうち、妨害行為の排除を求めるために妨害排除請求訴訟を提起したとしても、それだけは妨害行為が排除されるわけはありません。このため、判決によって法律関係が確定されるまでの間、妨害を受忍しなければならないとすると袋地所有者の袋地利用は困難となります。そこで、判決確定までの間、一時通行権を保全するために妨害行為の排除を裁判所に求める必要がありますが、仮処分という手続を利用することによってその保全をはかることができます(民保二三条一項)。
 [囲繞地通行権者の主張立証すべき事実]
 囲繞地通行権は、袋地と囲繞地という関係にある場合に、認められる通行権であることは先に述べたとおりです。このため、先に述べた各訴訟の提起をしようとするときや仮処分申請をしようとするときには、まず、この関係に当たることを主張して、その立証をしなければなりません(ただし、仮処分の場合には、疎明といって証明より低い程度の立証で足りるとされます。民保一三条二項。)。池沼、何某、海洋によらなければ公路に出られなかったり、公路との間に崖岸があって著しい高低があるため直接公路に出られないいわゆる準袋地についても囲繞地通行権が認められることは先に述べたとおりですから、その場合には、右に該当する具体的事実を主張立証すべきことになります。一応の通路はあるが、その幅員が狭陰なだめ土地利用に困難があるという場合も袋地に該当するとされますが(例えば、大判昭一三・六・七民業一七・一五・一三三一)、この場合にも、その具体的事実の主張立証が必要です。
 次に、囲繞地通行権の内容については、「通行ノ場所及ヒ方法八通行権ヲ有スル者ノ為メニ必要ニシテ且囲繞地ノ為メニ損害最モ少キモノ」でなければならないとされます。このため、通行権の存在を主張する者で、通行場所、通行方法等の通行権の内容を具体的に特定したうえで、それが右の要件に該当することを具体的に主張立証しなければなりません。裁判所に対して通行権の内容の確定を請求することができるとの説(例えば、熊本節判昭三九・三・三一判時三七一・五六はかかる訴えを認めるようです。)に従えば、裁判所が自ら適当と認める通行権の内容を必ず判決で示すことになります。しかし、現行民法二一一条は、裁判所に通行場所の決定を求めることができるとしていた旧民法財産編二一九条を改正してできたものであるところから、この説は一般には支持されていません。したがって、袋地所有者が原告となって前記の各訴訟を提起した場合において、その主張する通行権の内容が右の要件に該当しないと裁判所が判断したときは、その請求を棄却されてしまうこともありえます。このため、訴訟の進行状況に応じて予備的請求を追加すべきことも検討されなければなりません。
 また、袋地所有者は必要により通路の開設を求めることができますが(民二一一条二項)、この場合には、袋地所有者は開設を求める通路の幅員等を含めて通路開設の必要性を裏付ける具体的事実の主張立証をしなければならないことはいうまでもありません。
 以上に対して、囲繞地所有者の側からは、袋地所有者の主張する必要性を争ったり、より損害の少ない通行場所等がある旨の事実を主張立証することによって袋地所有者の主張する通行権を争うことになります。また、袋地が生じたのが、土地の分割、一部譲渡によるときには、袋地所有者が通行しうる場所が限られることになりますから(民二一三条)、右の分割・一部譲渡と無関係な囲饒地の所有者は、袋地のできた経緯を主張立証することによって、袋地所有者の請求を拒むことができます。
 なお、被通行地の所有者は、通行権の負担等によって蒙る損害に対しては償金を請求できることになっていますが、償金の支払と通行権の行使とは引換給付の関係にはないとされますので、償金の請求若しくはその不払の主張は通行権行使を拒む理由にはなりません(宇都宮地栃木支判昭五五・四・一〇判時一〇一六・六四、東京高判昭五六・ハ・二七高民三四・三・二七一)。
 [結論]
 囲繞地通行権者は、囲繞地通行権に基づいて、妨害排除請求訴訟、損害賠償請求訴訟及び囲繞地通行権の存在することの確認訴訟を提起することができること、その場合に主張立証しなければならないと考えられる事項は、以上に述べたとおりです。
 本問では、それまで通行してきた隣地の所有者が通路を閉鎖するといつてきたというのですから、塀や柵の設置などの予想される通行妨害行為を特定してその禁止を求める妨害排除請求訴訟を提起する必要があると思われます。また、隣地所有者が通路を閉鎖しようとしているのは、通行権の存在やその範囲等を争っているためであるときには、囲繞地通行権の存在の確認を求めるために囲繞地通行権確認訴訟をもあわせ提起するのがよいでしよう。しかし、未だ現実的な損害が生じていないときは、損害賠償請求訴訟を提起することは認められません。
 また、隣地所有者が通路を閉鎖しようとしているときには、妨害排除請求訴訟の提起のほかに妨害行為禁止の仮処分申請も行っておくことが望ましいと考えられます。

copyrght(c).土地不動産の有効活用.all; rights; reserved

家屋を新築するときは、境界からどれだけ離すべきか
自己所有地の道路後退部分に木を植えてよいか
敷地が防火地域とそうでない地域にまたがっている場合、境界線からどれくらい離せば良いか
境界線に接近した建築工事は止めさせられるか
池や溝は境界線からどれだけ離せばよいか
建物の一部が越境している場合はどうしたらよいか
不動産業者の責任
隣接地の所有者は建築確認の取消しを請求できるか
用途地域指定に違反した建物の建築確認の取消し
境界紛争に共通的な予防法はなにか
宅地の予防方法は
農地の境界紛争の予防方法
山林、原野の境界紛争の予防方法
溜池の境界紛争の予報方法
境界確定訴訟と所有権確認訴訟の違い
境界確定訴訟の当事者は所有者に限られるか
境界確定訴訟で取得時効の主張をするとどうなるか
境界確定訴訟の訴え提起の手続き
境界確定訴訟において和解はできるか
境界確定の証拠方法には何があるか
公図はどの程度の証明力を有するか
公簿面積の証明力
境界をめぐる調停の申立てはどのように行うか
境界の鑑定にはどのような方法があるか
境界鑑定の手順
その他境界鑑定に関する問題点
公図分析法とは
境界鑑定の物証法とは
人証法による境界鑑定
境界確定の資料不足の場合の解決手段
道路とは
はみ出し自動販売機の設置
国有地を市町村道として無償使用している場合と住民訴訟
買った土地が市道になっているが使用できるか
私有市町村道の水道管埋設の方法
私道とはどのようなものか
私道通行権にはどのようなものがあるか
私道を無償通行できるときはどのような場合か
私道は一般の第三者も自由に通行できるか
公道・私道の調査はどのように行うか
分譲地内の共有道路通行と賠償請求の可否
私道は所有者の意思で変更、廃止できるか
敷地内の公道や水路の取扱い
囲繞地通行権とは
袋地とは
準袋地とは
囲繞地通行権における公路とは
通路の幅員はどれくらい認められるか
囲繞地通行権の妨害と損害賠償請求
囲繞地通行権者は自ら通路を開設することができるか
通路開設の費用は誰が負担するのか
囲繞地通行権による通路は袋地所有者以外の者の通行を禁止できるか
囲繞地通行権者が通行できる場所はどのように決めるか
通路の所有者は通路場所を変更できるか
囲繞地通行権の変更は可能か
囲繞地通行権に基づいて通路にガス管を設置できるか
国有地に囲繞地通行権を行使できるか
行政財産について囲繞地通行権をどのように明示してもらうか
借地人に囲繞地通行権は認められるか
借地人が借地を買取った場合の囲繞地通行権
袋地の賃借人の囲繞地通行権は袋地所有者が公路に通じる土地の所有権を取得すると消滅するか
借家人に囲繞地通行権は認められるか
袋地に無断で住みついた者にも囲繞地通行権は認められるか
袋地所有者は登記が必要か
すでに別の通路がある場合は他人の土地を通行できないか
囲繞地通行権に基づく通路の数
袋地所有者は自動車による通行は認められるか
大型農機の通行を確保するための囲繞地通行権は認められるか
下水溝が埋め立てられて通路となった場合の囲繞地通行権
袋地所有者は通行料の支払を要するか
袋地所有者が無償で通行できるのはどのような場合か
無償囲繞地通行権者が替わった場合に通行料の支払はどうなるか
無償の袋地通行権は地主が替わった場合はどうなるか
共有地の分割により袋地となった場合の通行権
土地の一部譲渡により袋地となった場合の通行権はどうなるか
数筆の土地の譲渡により袋地が生じた場合の通行権はどうなるか
一団の土地が競売により袋地になった場合に無償通行権が認められるか
分割譲渡後に袋地となった場合に袋地を譲り受けた者の通行権
分割された土地の全部が同時に譲渡された場合に袋地を買受た者の通行権はどうなるか
隣接する土地の一部を買い受けた場合に袋地通行権が発生するか
囲繞地通行権が消滅することはあるか
囲繞地通行権を放棄させることはできるか
囲繞地通行権は話合いで廃止できるか
囲繞地通行権を確定する法的手続きはどのようにするか
土地不動産の有効活用の実務
都市計画の目的と基本理念
開発許可制度
第一種市街地再開発事業の測量と調査の手順
土地区画整理事業とは
借地借家法の狙い
借地期間を定めない場合
借地契約解除をする際の地主の留意点
建物を賃借するときの法律
家主の変更と借家権の承継
借家権の相続
抵当権設定後の土地の短期賃借人に建物買取請求権は認められるか
建物の二重賃借人間の優先関係の判断基準
境界とは
通行地役権を設定するには
分譲マンションの共用部分の修繕費用の分担