遊休土地に関する規制

 国土法第6章(本則)に規定されている遊休土地に関する措置は、土地取引の許可または届出に際して行われる土地利用目的の審査を事後的に補完する意味をかねて、取得後2年を経過した一定規模以上の遊休土地について、その所有者の自発性を極力尊重しつつ、その積極的活用を図ろうとするものです。
 遊休土地の要件は、土地取引の許可または届出に係る土地で、次の4つに該当することです。
1. 以下の区分に応じ次に定める面積以上の一団の土地であること
(a)規制区域
 市街化区域 1000平方メートル
 市街化区域以外の都市計画区域 3000平方メートル
 都市計画区域以外の区域 5000平方メートル
(b)監視区域
 届出対象面積以上(ただし、届出対象面積が上記(a)の面積未満の場合には、上記(a)の面積)
(c)その他の区域
 市街化区域 2000平方メートル
 市街化区域以外の都市計画区域 5000平方メートル
 都市計画区域以外の区域 10000平方メートル
2. 土地所有者が取得後2年を経過していること
3. その土地が、何らかの用途に供されていないこと(未利用)または何らかの用途に供されていても土地の利用の程度が著しく劣っていると認められること
4. 土地利用基本計画モの他の土地利用に関する計画に照らし、その土地の有効かつ適切な利用を特に促進する必要があること。
 都道府県知事は、届出がなされた計画について勧告を行い、土地所有者等が勧告に従わないときは、当該遊休土地の買取りを希望する地方公共団体、土地開発公社等の法人のうちから買取り協議を行う者を定めて、買取り協議を行う旨の勧告を受けた者に通知することとされており、当該買取り協議を行う者は、6週間の間買取り協議を行うことができます。この場合に、原則として、通知を受けた者は買取りの協議を拒めないこととされています(国土法32)。
 買取り価格については、遊休土地が規制区域内に所在する場合には許可制の許可基準により、規制区域以外に所在する場合には、届出制の勧告基準により、それぞれ算定された当該土地の相当な価額を基準とし、当該土地の取得の対価および土地の管理費用を勘案して算定した価格をもってその価格とすることとされています(国土法33)。
 以上により、遊休土地を買い取った場合には、地方公共団体等は、有効利用を図らなければなりません。
 ところで、買取り協議が不成立の場合で、住宅建設、公共公益的施設の整備がとくに必要である場合は、都遊府県知事は、速やかに都市計画その他の土地利用計画の決定等の措置を講ずることにより、当該遊休土地の有効利用が図られるようにしなけれぼなりません(国土法35)。

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