不動産購入による債務控除の利用

 相続税は、相続または遺贈により受けた利益にその担税力を求めて課税される税金ですから、相続人が財産を取得するほか、被相続人の債務を承継し、または葬式費用を負担した場合には、その負担した価額だけ担税力が減少することとなりますから、当該債務等については、相続した財産の価額から控除して相続税の課税価格を計算することとしています。このように、被相続人の借入金や未払金などの債務や、葬式に要した費用を相続財産から差し引かれることを「債務控除」といいます。
 債務控除は、無制限納税義務者の場合と制限納税義務者の場合で対象に差があります。
 無制限納税義務者とは、相続または遺贈によって財産を取得した者が、その取得の時に日本に住所を有している者で、債務控除の対象としては、被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの、および被相続人に係る葬式費用のうちで、取得者の負担に属する部分に相当する金額です。
 債務費用は債務が確実と認められるものに限られます。ただし、必ずしも書面による証拠がなくてもよいとされます。
 非課税財産の取得、維持または管理のために生じた債務については、債務控除することはできません。
 保証債務は、債務として控除することはできません。ただし、主たる債務者が弁済不能の状況にあって、保証債務の履行を要する場合でかつ主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合については控除をすることができます。
 連帯債務については、債務のうち負担すべき金額が明らかなとき、または連帯債務者のうちに弁済不能な者があり、求償しても弁済を受ける見込みがなく負担しなければならないと認められる部分の金額について控除することができます。
 葬式費用は葬式や葬送等に要した費用
 葬式の際に施与した金品で、被相続人の職業、財産その他から相当と認められる費用
 そのほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴う費用
 死体の捜索または死体もしくは遺骨の運搬に要した費用
 葬式費用でないものとして、香典返戻費用、墓碑および墓地の買入費ならびに墓地の借入費、法会に要する費用、医学上または裁判上の特別の処置に要した費用。
 制限納税義務者(相続または遺贈により財産を取得した者が、その取得時に日本に住所を有していなかった者)は、日本国内にある取得財産の価額から、被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうち、当人が負担する部分の金額を控除します。
 その財産に係る公租公課
 その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権または抵当権で担保される債務
 そのほか、その財産の取得、維持または管理のために生じた債務
 その財産に関する贈与の義務
 被相続人が死亡の際に日本国内に営業所または事業を有していた場合のその営業上または事業上の債務。
 土地・建物等の相続税財産評価の減少、相続または遺贈によって、被相続人の土地・建物を取得した場合、債務または葬式費用を負担した者は、土地・建物の相続税財産価額は債務の金額だけ減少することとなります。
 土地・建物の相続税評価額については、路線価や固定資産税評価額を基礎に計算されているため通常の時価と乖離を生じることとなり昭和60年代の地価急騰時には、通常の時価から比べると低い価頓におさえられるケースもありました。これに対して、借入金その他の債務は相続開始時の価額そのもので評価されることとなっているため、このような相続財産等の評価方法のギャップを利用した相続税対策の一つに借入をして土地・建物を購入して全体の課税価格を引き下げようとする方法が行われたことがありました。
 被相続人が借入金により取得した株式を相続または遺贈によって取得した場合に、株式の時価(評価額)が低下している場合には同様に相続財産が減少することとなります。
 純資産方式による株式の評価とは、課税時期現在の評価会社の資産を帳簿価額によらず、財産評価基本通達に定める要領によって評価換えした価額の合計額から同時期現在の各負債の合計額および評価換えによって生じた差額(評価差額)に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を発行済株式数で除して計算されます。
 と同様に被相続人の同族会社が借入等によって土地・建物を購入した場合にも、債務控除により株式評価額が引き下げられ、相続価格を引き下げることができました。
 ただし、は課税時期前3年以内に取得等した土地等および建物等の価額については、相続税評価額ではなく、通常の取引価額に相当する金額をもって相続税の課税価格に算入することになっています。
 不動産購入による債務控除の有効活用、仮に相続財産の総額10億円の被相続人が、新たに不動産を借入金3億円で土地2億円、建物1億円のマンションを購入したとしますと、以下のような効果があらわれます。
 上記の例によると、課税価格の減少額は、2億8000万円から1億4560万円を控除した1億3440万円となって、同額を相続財産総額から差引くことができます。
 不動産購入による債務控除は、前述のとおり、財産評価を減少させる効果があります。土地等の時価(購入価額)と相続財産評価額との乖離が縮少している現状では、かつてほどの相続税軽減効果はないのですが、一定の効果はあるとともに、小規模宅地等の評価減特例の適用される場合には、相続税軽減効果はより大きくなるケースもあります。
 なお、実施するに当たって注意すべきことは、資金繰り計画がしっかりしていなければならないことです。
 債務控除の効果を得て、相続税は大幅に節税されたとしても、借入金の返済が長期的に可能でなければ、相続税の節税どころか相続財産をも失してしまうこととなりかねません。
 長期的な相続財産の評価減と長期的な資金計算が実行できる場合に、効果が期待できる相続対策であるといえるでしょう。

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