借地権の設定に際し権利金の授受をしない場合の課税

 通常の借地権利金に満たない借地権利金の授受がある場合、相当の地代の授受がある場合、通常の借地権利金の額に満たない借地権利金の授受があった場合でも、次の算式によった金額の年間地代の支払いがある場合には、課税関係は生じません。
(算式)
(土地の更地価格一支払った権利金)x6%
 なお、上記算式中の「土地の更地価額」とは、その借地権の設定時における当該土地の更地としての通常価額をいいますが、課税上弊害のない限り公示価額から合理的に算定した価額または相続税評価額によることもできます。
 また、「土地の更地価額」について、公示価額から算定した価額や相続税評価額によった場合には、「支払った権利金」の額は、次の算式で計算した金額によります。
 また「課税上弊害のある場合」とは、たとえば、法人がその代表者が使用するための土地を借入金によって取得し、その借入金の利子を支払う一方、その土地を相続税評価額の年6%程度の地代で代表者に賃貸するような場合をいいます。
 相当の地代の授受がない場合、通常の借地権利金に満たない金額の借地権利金の授受かある場合で、その支払う年地代の額が上記に述べた相当の地代の支払いがない場合には、次の算式で計算した金額を借地人に贈与したものとして認定課税が行われます。そして、この認定された金額は借地人への寄付金とされますが、すべて損金となるのではなく、法人税法第37条の規定により損金とならない部分がありますので注意してください。
 借地権利金の授受が全くない場合
 相当の地代の授受がある場合、借地権の設定に当たって、借地権利金の授受が全くなくとも、その設定の目的となった土地の更地価額のおおむね6%相当の額の地代の支払いがあれば、借地権の認定課税の問題は生じません。
 無償返還の届出をした場合、土地の賃貸借に当たって、借地権利金の授受や相当の地代の授受がない場合であっても、その借地権の設定契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、その旨を借地人との連名の書面により遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長(国税局の調査課所轄法人にあっては、所轄国税局長)に届け出たときは、借地権の認定課税は行われません。ただし、借地権を設定した以後の各事業年度においては、相当地代と実際支払い地代との差額について借他人に贈与したものとして課税されます。
 貸主が個人である場合、通常の借地権利金の額に満たない借地権利金の支払いがある場合。
 相当の地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、通常の借地権利金の額に満たない借地権利金の支払いがあった場合でも、その支払われる地代の額が、その借地権の設定の目的となった土地の自用地の価額からその支払った借地権利金の額を控除した金額に対しておおむね6%程度の地代(相当の地代)がある場合には、課税関係は生じません。
 相当の地代に満たない地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、通常の借地権利金に満たない借地権利金の支払いがあり、かつ、上記の相当の地代に満たない地代の支払いがある場合には、次の算式で計算した金額から、支払った借地権利金の額を控除した金額を借地権設定時に、貸主(地主)から贈与により取得したものとみなされ贈与税が課税されます。
 借地権利金の支払いが全くない場合、相当の地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、借地権利金の支払いが全くない場合であっても、その支払われる地代の額が、その借地権の設定の目的となった土地の自用地の価額に対しておおむね6%程度の地代(相当の地代)の支払いがある場合には、課税関係は生じません。
 相当の地代に満たない地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、借地権利金の支払いが全くなく、かつ、その支払われる地代の額が、相当の地代以下の地代である場合には、計算した金額を、借地権を設定した時に、貸主(地主)から贈与により取得したものとみなされ贈与税が課税されます。
 使用貸借の場合、土地を使用する場合に、借地権利金を全く支払わず、また、地代を全く支払わない場合には、この土地の使用関係は賃貸借ではなく、使用貸借に基づくものです。この場合には、課税関係は生じません。
 通常の借地権利金に満たない借地権利金の支払いがある場合、相当の地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、通常の借地権利金の額に満たない借地権利金の支払いがあった場合でも、その支払われる地代の額が、その借地権の設定の目的となった土地の更地価額から支払った借地権利金の額を控除した金額に対しておおむね6%程度の地代(相当の地代)の支払いがある場合には、課税関係は生じません。
 相当の地代に満たない地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、通常の借地権利金の順に満たない借地権利金の支払いがあり、かつ、上記の相当の地代に満たない地代の支払いがある場合には、算式で計算した金額から、支払った借地権利金等の順を控除した金額を借地権を設定した時に、貸主(地主)から贈与により取得したものとして所得税が課されます。この場合に、借地人が地主である法人の役員である場合は給与所得、それ以外の場合は一時所得となります。
 借地権利金の支払いが全くない場合、相当の地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、借地権利金の支払いが全くない場合であっても、いわゆる相当の地代の支払いがある場合には、課税関係は生じません。
 無償返還届出書が提出されている場合、借地権の設定に際して、支払う地代の額が上記相当の地代の額に満たない場合であっても、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人がその土地を無償で返還する旨の定めがあり、かつ、その旨を地主との連名の書面により遅滞なくその地主である法人の納税地の所轄税務署長に届け出たときは、課税関係は生じません。
 なお、毎年の地代については、地主である法人から贈与を受けたものとして所得税が課税されます。この場合に、借地人が地主である法人の役員であるときは、給与所得、それ以外であるときは、一時所得となります。
 このことは、地代を全く支払わない使用貸借の場合も同じです。
 無償返還届出も相当の地代の支払いもない場合、借地権の設定に当たって、相当の地代の支払いも無償返還届出書も提出されていない場合には、地主である法人から借地権相当額の贈与があったものとして所得税が課税されます。この場合に、借地人が地主である法人の役員であるときは、給与所得、それ以外の者であるときは、一時所得となります。
 通常の借地権利金に満たない借地権利金の支払いがある場合、相当の地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、通常の借地権利金の額に満たない借地権利金の支払いがあった場合でも、その支払われる地代の額が、その借地権の設定の目的となった土地の更地価額から支払った借地権利金の額を控除した金額に対しておおむね年6%程度の地代(相当の地代)の支払いがある場合には、課税関係は生じません。
 相当の地代に満たない地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、通常の借地権利金の額に満たない借地権利金の支払いがあり、かつ、上記「相当の地代」に満たない地代の支払いがある場合には、次の算式で計算した金額から支払った借地権利金の額を控除した金額を借地権を設定した時に、貸主(地主)から贈与により取得したものとして受贈益について課税があります。
 借地権利金の支払いが全くない場合、相当の地代の支払いがある場合、借地権の設定に際して、借地権利金の支払いが全くない場合であっても、その支払われる地代の額が、いわゆる相当の地代であるときは、課税関係は生じません。
 無償返還届出書が提出されている場合、借地権の設定に際して、上記相当の地代に満たない地代しか支払っていない場合であっても、いわゆる「無償返還届出書」を、地主である法人の納税地の所轄税務署長(国税局の調査課所轄法人にあっては、所轄国税局長)に届け出たときは、課税関係は生じません。
 このことは、地代を全く支払わない使用貸借の場合も同じです。

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