特別土地保有税

 特別土地保有税は、土地の投機目的での取得を抑制し、土地の供給・有効利用を促進するために昭和48年の税制改正によって創設されたものであり、土地の「取得」に係るものと、土地の「保有」に係るものとの二種類あります。
 土地の「取得」の特別土地保有税とは、1月1日又は7月1日前1年以内に一定面積以上の土地を取得した者が、その年の2月末日又は8月31日までに、年2回、その土地所在の市町村長に申告書を提出し税額を納付するものです。
 同一の者について、一つの市町村の区域内においてが、次の区域に応じて、それぞれに定める面積(基準面積)未満の場合には課税されません。なお、この基準面積は免税点ですので、これ以上になったときは、基準面積以上の部分だけでなく取得土地の合計面積全部が課税の対象となります。
 また、この面積の判定にあたって次の事項を留意する必要があります。
 東京都は特別区ごと、指定都市は区ごとに合計した面積です。
 非課税の土地は除きますが、免除対象の土地と徴収猶予の土地は含みます。
 共有の土地は、各共有者の持分割合の面積です。
 一団の土地を、特殊関係者間(本人とその家族・同族会社など)で分割取得したときには、その一団の土地の合計面積を各人が所有したものとして判定される場合があります。
 土地の「取得」の特別土地保有税は次のように1月1日又は7月1日を基準として、年2回計算します。
 「取得した土地」には、非課税の土地は除かれます。
 「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とは、原則として市町村の固定資産課税台帳の価格です。
 「既に納付の確定した税額」を控除するのは、上記の計算式のとおり、二重計算される土地が発生するので、前の基準日に申告納付が確定したものを除くためです。
 1月1日または7月1日において恒久的な建物、構築物や特定施設に利用される土地については、法定納期限までに免除認定申請書を市町村に提出し認定を受けた場合には、その土地に対する特別土地保有税が免除されます。
 基準日(1月1日または7月1日)の時点で恒久的建物や特定施設に利用されていなくても、その計画がある場合には、市町村に申請することにより、特別土地保有税が5年間徴収猶予されることになりました。この場合、該当する土地が恒久的建物や特定施設の利用の用に供されたことが市町村により確認された時点で特別土地保有税は免除されることとなります。
 東京都の特別区など三大都市間の特定市において、次のとおり特別土地保有税の課税が強化されていました。
 三大都市間の特定市とは、次の都市です。
 首都圏(東京都の特別区ほか)
 中部圏(名古屋市ほか)
 近畿圏(大阪市ほか)
 課税対象となる基準面積は1000平方メートルです。
 しかしながら最近は地価の沈静化、投機的取引の減少等を背景として土地への投資流通を促進することが意図され、見直しを行い、本則の免税点に戻すこととなりました。
 「納税義務者」は、登記の有無にかかわらず、実際に土地を取得した者です。また、法人個人を問いません。
 「納税義務者」は、同一の者ごとに、一つの市町村(東京都は特別区、政令指定都市は区)ごとに、取得した上地を名寄せして行われます。それ故、共有物については。同一の共有グループごとに別の単位で計算されます。
 「土地の取得」の「取得」とは、有償・無償を問わず、また、その原因が売買・交換・贈与・寄付・現物出資の別を問いません。ただし、相続・合併などの形式的な所有権の移転は適用除外され非課税となっています。
 非課税の土地上の範囲は、不動産取得税が非課税とされている土地の取得に対して同様に非課税とされており万、さらに政策的に追加されています。
 課税標準となる「土地の取得価額」は次のように算定します。
 購入した土地購入代金に購入手数料・仲介手数料・土地利用者等への立退料等を加えたもの。ただし、取得後の造成費改良費・登録免許税・不動産取得税・借入金利息は含みません。
 購入以外の方法により取得した土地、取得時における「土地の取得のために通常要する価額」すなわち「時価」を取得価額とします。
 土地の「取得」の特別土地保有税は次のように1月1日又は7月1日を基準として、年2回計算します。
 「取得した土地」には、非課税の土地は除かれます。
 「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とは、原則として市町村の固定資産課税台帳の価格です。
 「既に納付の確定した税額」を控除するのは、上記の計算式のとおり、二重計算される土地が発生するので、前の基準日に申告納付が確定したものを除くためです。
 1月1日または7月1日において恒久的な建物、構築物、特定施設に利用される土地については、法定納期限までに免除認定申請書を市町村に提出し認定を受けた場合には、その土地に対する特別土地保有税が免除されます。
 「納税義務者」は、登記の有無にかかわらず、実際に土地を取得した者です。また、法人個人を問いません。
 「納税義務者」は、同一の者ごとに、一つの市町村(東京都は特別区、政令指定都市は区)ごとに、取得した土地を名寄せして行われます。それ故、共有物については、同一の共有グループごとに別の単位で計算されます。
 「土地の取得」の「取得」とは、有償・無償を問わず、また、その原因が売買・交換・贈与・寄付・現物出資の別を問いません。ただし、相続・合併などの形式的な所有権の移転は適用除外され非課税となっています。
 「非課税の土地」の範囲は、不動産取得税が非課税とされている土地の取得に対して同様に非課税とされており、さらに政策的に追加されています。
 課税標準となる「土地の取得価額」は次のように算定します。
 購入した土地、購入代金に購入手数料・仲介手数料・土地利用者等への立退料等を加えたもの。ただし、取得後の造成費改良費・登録免許税・不動産取得税・借入金利息は含みません。
 購入以外の方法により取得した土地、取得時における「土地の取得のために通常要する価額」すなわち「時価」を取得価額とします。

copyrght(c).土地不動産の有効活用の実務.all; rights; reserved

土地不動産の有効活用の実務
都市計画法
建築基準法
土地区画整理法
大都市法と宅地造成規制法
農地法と生産緑地法
土地収用法
国土利用計画法と不動産売買
土地の届出制
土地取引の監視区域
遊休土地に関する規制
宅地建物取引業者
不動産登記制度
中間省略登記と問題点
不動産売買契約書
区分所有権
区分所有建物と登記
区分所有建物の登記
敷地権設定マンションの税法上の特例
借地借家法の成立
借地権
普通借地権
定期借地権
建物増改築承諾料と借地条件変更承諾料
借地権の譲渡と転貸承諾料
借地の更新料
借家権
被災建物に係る借地権
被災建物に係る借家権
借地権の譲渡に係わる課税
借地権の設定に係わる課税関係
借地権の設定に際し権利金の授受をしない場合の課税
借家権に係わる税金
登録免許税と不動産取得税
特別土地保有税
事業所税
固定資産税
固定資産税の軽減措置
都市計画税
地価税
土地の評価
不動産所得の計算
損益通算
青色申告
減価償却
優良賃貸住宅の割増償却
新築貸家の割増償却
支払利息の費用性
土地建物の一括取得の区分計算
定期借地権に係る保証金に対する課税
相当の地代
土地購入て_の仲介業者に支払った手数料と付随費用
支払利息の取扱
圧縮記帳と償却計算
法人税の特例圧縮記帳
土地建物の一括取得の区分計算
新規取得土地等の負債利子の取扱特例
社宅収入と適正賃料
所得税の全体的計算方法
譲渡所得税のあらまし
譲渡収入
資産の取得費
土地建物の譲渡所得の特例
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
居住用財産の譲渡所得の特別控除
相続等により取得した居住用財産の買替え特例
特定の居住用財産の買替え特例
居住用財産の買替えの場合の譲渡損失の繰越控除
特定事業用資産の買替えの特例
特定事業用資産の買替え特例
特定事業用資産の買替特例を受けるための申告
固定資産の交換の特例
土地区画整理事業に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
住宅造成事業者に譲渡の特例
土地収用の場合の課税の特例
相続財産の譲渡と課税
保証債務の履行と譲渡
保証債務の特例
競売・代物弁済と譲渡
土地建物の譲渡事業所得、雑所得になる場合
消費税の納税義務者
法人の土地建物等譲渡の課税
土地の譲渡益に対する重課税
土地重課税制度の主な留意事項
土地建物の譲渡と課税上の特例
固定資産を交換した場合の課税の特例
土地収用の課税の特例
特定資産の買替えの課税の特例
事業用地の土地の交換による課税
法人の土地建物の譲渡と消費税
不動産M&A
土地類似有価証券の定義
株式売却の課税
不動産M&Aの売主側の利点
不動産M&Aの買主側の利点
M&A売買交渉
M&A契約
相続税と不動産の有効活用
土地宅地の評価
宅地の利用区分に応した評価
不動産購入による債務控除の利用
小規模宅地の評価減特例
自然発生借地権
使用貸借とは
使用貸借の税務関係
使用転貸借の場合
相続税の延納と物納
都市計画の目的と基本理念
開発許可制度
第一種市街地再開発事業の測量と調査の手順
土地区画整理事業とは
借地借家法の狙い
借地期間を定めない場合
借地契約解除をする際の地主の留意点
建物を賃借するときの法律
家主の変更と借家権の承継
借家権の相続
抵当権設定後の土地の短期賃借人に建物買取請求権は認められるか
建物の二重賃借人間の優先関係の判断基準
境界とは
家屋を新築するときは、境界からどれだけ離すべきか
通行地役権を設定するには
分譲マンションの共用部分の修繕費用の分担