事業所税

 事業所税は、都市環境の整備および改善に要する費用にあてるために昭和50年の税制改正によって創設されたものであり、事業所用家屋の「新増設」に係るものと、事業所等の「事業」に係るものとの2種類あります(地法701の30)。
 事業所用家屋の「新増設」の事業所税とは、一定規模以上の床面積の事業所用家屋(人の居住用以外のもの)を新築または増築した者は、その新増築日から2ヵ月以内に、その家屋所在の指定都市等に申告書を提出し税額を納付するものです(地法701の32、701の45、701の48)。
 事業所税は、新増設の事業所用家屋が、指定都市等に所在するときに、それぞれの指定都市等が課税します(地法701の31、701の32、735)。
 指定都市等の区域(東京都は特別区ごと)内において、新築または増築の事業所用家屋の床面積が2000平方メートル以下(免税点)の場合には課税されません。なお、この床面積は免税点ですので、これ以上になったときは、2000平方メートルを超えた部分だけでなく新増築した床面積全部が課税の対象となります(地法701の43)。
 また、この2000平方メートル以下かどうかの判定にあたって次の事項を留意する必要があります。
(1)新増築された物件ごとに判定します。
(2)非課税の事業所床面積は除外し、課税標準の特例の事務所は、その特例適用前の床面積によります。
(3)新増設家屋に居住用と非居住用との共用部分がある場合は按分計算をします。
(4)共有の新増築した事業所用家屋は、各共有者の持分割合の面積です。
(5)一つの事業所家屋を特殊関係者間(本人とその家族・同族会社など)で分割して新増築したときには、その一つの家屋の床面積全部を、各人が所有したものとして判定される場合があります。
(6)新増築した事業所用家屋の所有者が、その新増築日から2年以内にさらに増築したときは、これらを併せて新増築したものとみなして行われます。
 非課税とは事業所税の課税対象から除外されるものであり、課税標準の特例とは、事業所の課税標準(床面積)から2分の1又は4分の1が控除されるものです。これらの一般的で主なものは次のとおりです。
(1)非課税(地法701の34)
 食堂・娯楽室など従業員の福利厚生施設、建築基準法上の避難階段・通路、非常用エレベータなど、病院・診療所・老人保健施設、映画館・ホテルなどの消防用設備等および避難設備、都市計画に定められた自転車駐車場
 課税標準の特例(地法701の41)
 駐車秘法上の附置義務駐車場・・・2分の1、倉庫業者の倉庫・・・4分の3、旅館ホテルの宿泊施設・・・2分の1
 「納税義務者」は、新増築した事業所用家屋の建築主です。
 事業所用家屋の新増築日から5年以内に譲渡(相続は除く)または用途の変更(居住用を事薬用にするなど)があったときは、その譲渡または用途変更の日に、新築または増築があったものとして、その家屋の譲受人又は所有者を「建築主」とみなして課税されます。
 従前の事業所用家屋を取壊し、それに代わる家屋を新増築したときには、事業所税の免除等又は課税標準の特例措置があります。

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