固定資産税

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在で、土地、家屋、償却資産を所有している人が、固定資産の所在する市町村(東京都の特別区の場合は都)に納める税金です。
 固定資産税を納める人(納税義務者)
 土地・・・土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
 家屋・・・建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
 償却資産・・・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
 税額の算定
 固定資産税額=課税標準額×税率
 税 率
 固定資産税の税率は、市町村の条例で定めます。標準税率(通常よるべきものとされる税率)100分の1.4
 制限税率(財政上特に必要があるとき定めることができる最高の税率)100分の2.1
 免税点
 徴税の合理化を図るため、課税標準類が一定額未満のものについては課税されません。
 土地・・・30万円
 家屋・・・20万円
 償却資産・・・150万円
 税額の決定手順、決定手順のあらまし
 固定資産を評価し価格を決定、価格をもとに課税標準類を算定、固定資産課税台帳の縦覧、税額を算出、納税通知書で通知。
 固定資産の評価は自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、固定資産を評価し、市町村長がその価格を決定します。
 土地と家屋については、原則として、3年ごとの基準年度に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。
 ただし、第2年度または第3年度において、新たに固定資産税の課税対象となった土地または家屋、土地の地目の変換、家屋の改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地または家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。
 しかしながら、評価の指標となる最近の地価の動向はさらに下落傾向を呈しているので、今後もこのような状況が続いた場合、特例として措置年度においてもこれらの価格事情を評価に反映できるような取扱いを定めました。
 原則として決定された価格が課税標準額になります。課税標準の特例措置が適用される住宅用地や負担調整措置が適用される土地の課税標準額は決定された価格より低く算定されます。
 課税標準額×負担調整率=負担調整後課税標準額
 決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。固定資産課税台帳は毎年、通常3月1日から3月20日までの間に、関係者に縦覧します。
 価格等について不服がある場合には、縦覧期間の初日からその末日後10日までの間に限り、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることができます。
 納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期等が記載されています。
 納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の送付を受けた日)の翌日から起算して60日以内に、市町村長に対して不服の申し立てをすることができます。
 納税通知書に基づいて条例で定められた納期に納税します。年4回(4月、7月、12月および2月)または、年1回全額

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