固定資産税の軽減措置

 宅地の課税標準類は、3年に一度の土地の評価替えに伴う税負担の増加を緩和するため、本来の評価額課税による税額が宅地等調整固定資産税額を越える場合、当該固定資産税額をもって、その年度の固定資産税額とする負担調整措置があるため、次のアまたはイのいずれか小さい額になります。
 ア 評価額による計算(本則課税による税額)(価格×暫定的な特例率×臨時的な特例率)×税率=税額
 イ 負担調整措置による計算(宅地等調整固定資産税額)(前年度分の課税標準額×負担調整率)×税率=税額
 価格(住宅用地に対する課税標準の特例)住宅政策上の見地から、住宅用地の税負担を軽減するため、
 ・小規模住宅用地の場合評価額の6分の1
 ・その他の住宅用地の場合評価額の3分の1とする特例措置があります。
 住宅用地とは住宅を維持し、またはその効果を果たすために使用されている一画地であり、賦課期日(1月1日)において住宅の建設が予定されている土地、あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅用地とは見なされません。
 住宅用地には、次の2つがあります。
 専用住宅用地・・・その土地の全部の面積(ただし、家屋の床面積の10倍を限度とします。)
 併用住宅用地・・・家屋の居住部分の割合に応じた一定(居住部分の床面積の率を乗じて得た面積(床が家屋の全床面積の面積の10倍を限度とします。)
 小規模住宅用地の要件
 1. 面積が200平方メートル以下の住宅用地
 2. 200平方メートルを超える場合は、その土地の上に存する住居の数1につき200平方メートルまでの住宅用地
 負担調整率は宅地の上昇率の区分に応じて用途別に定められています。
 農地はそれぞれの異なる課税の仕組みがとられています。
 一般農地は、市街化区域農地や転用許可を受けた農地などを除いたものです。
 市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたものです。したがって、市街化区域内にある農地であっても、生産緑地地区の指定を受けた農地であれば、一般農地になります。
 「三大都市圈の特定市」とは、東京都の特別区および首都圈、近畿圈、中都圈の既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいいます。
 市街化区域農地は、状況が類似する宅地の価格に比準する価格から、農地を宅地に転用する場合に通常必要と認められる造成費に相当する類を控除して評価します。
 固定資産税の課税標準類は次のアまたはイのうちいずれか小さい額になります。
 ア 評価額による計算(本則課税による税額)
 (価格)×税率=税額
 イ 負担調整措置による計算(農地調整固定資産税額)
 (前年度分の課税評価額×負担調整率)×税率=税額
 一般の市街化区域農地は一般農地と評価は異なりますが、課税については、一般農地と同様の負担調整措置が適用されます。
 減額の対象となるのは、新築された住宅用のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分は減額対象とはなりません。
 住居として用いられる部分の床面積が100平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
 居住部分割合要件は居住の用に供する部分の床面積がその家屋の2分の1以上であること。
 人の居住の用に供する部分の床面積が40平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあたっては35平方メートル)以上200平方メートル以下であること。
 価格要件は賦課期日における家屋課税台帳に登録された価格がその価格以下であること。

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