都市計画税

 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課税する目的税です。
 なお、都市計画税の課税客体、納税義務者、課税標準等は、固定資産税と全く同一ですから、固定資産税と都市計画税とは、特別の事情がある場合を除いてこれらを併わせて賦課徴収するものとされています。
1 課税客体
 都市計画法第5条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地および家屋です(地法702)。
2 納税義務者
 当該土地または家屋の所有者です。この場合「所有者」とは、当該土地または家屋に係る固定資産税について、地方税法第343条(同条第3項および第8項を除く。)において所有者とされ、または所有者とみなされる者をいいます(地法702)。すなわち、土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録された者です。
3 課税標準
 当該土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいいます(地法702)。
 しかし、評価替に伴う税負担の調整措置を検討するにあたって、都市計画税の課税標準についても下記の特例措置を導入することになりました。一般住宅用地にあっては、課税標準を価格の3分の2とする。小規模住宅用地にあっては、課税標準を価格の3分の1とする。
4 税 率
 固定資産税の税率のように標準税率の定めはなく、制限税率が定められています。
 都市計画税の税率は、制限税率で100分の0.3とされており、当該市町村はこの範囲内で当該市町村の条例で税率を定めることとなります(地法702の4)。
5 納 期
 固定資産税の納期と同様、4月、7月、12月および2月中において、当該市町村の条例で定めることとなります。

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