地価税

 地価税は、土地の資産としての有利性を減少させるため、土地等の保有コストを引き上げるために創設されたものであり、遊休地課税ではありません。
 しかし基礎控除や非課税の対象も広く設けられたため、実際に地価税の課税の影響を受ける業種も不動産業、ホテル、デパート等など特定の業種に集中しています。
 地価税は、国内にある土地および借地権等に対してかかります。借地権等とは下記のものをいいます。
 借地権(借地法第1条に規定する借地権)
 地上権
 特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、構築物の建築その他の目的のために地下または空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するもの。
 構築物その他の工作物の設置を目的とする賃借権。
 河川法第24条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定による同法第24条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物の設置を目的とするもの。
 道路法第32条第1項の規定による道路の占用の許可又は都市公園法第6条第1項都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で、駐車場、建物その他の工作物の設置を目的とするもの。
 永小作権。
 農地法第2条第1項に規定する農地または採草放牧地の上に存する賃借権。
 非課税とされる土地等は、次のとおりです。
 国、公共法人等の所有地、国、地方公共団体、その他公共法人が所有している土地には地価税がかかりません。
 ここにいう公共法人とは、国民金融公庫、住宅金融公庫、日本道路公団、NHK、日本中央競馬会など法人税法別表第一に掲げられる法人をいいます。
 公益法人等の所有する土地、公益法人等が有する土地等については、その公益法人等には、地価税は課税されません。
 ただし次の土地等については、地価税がかかります。
 非業務用に使われている土地等、公益法人等の所有する土地等であっても、その公益法人等の定款または寄付行為に定められた目的を達成するための業務の用以外の用に供されている土地は、非課税となりません。
 業務用、非業務用の判定は、法人税法にいう収益事業かどうかの判定とは、全く関係がありません。
 例えば、法人税法では収益事業として課税される事業であっても、その事業が定款等で定められた目的を達成するものであれぼ地価税がかかりません。
 なお、公益法人等が有する土地等が業務目的の用にも業務目的の用以外の用にも供されている場合には、その土地等のうち、算式によって計算した面積に係る土地等の価額相当の部分に限り課税されます。
 1年以上引き続き未刊用地である土地等で、業務用に使うための一定の利用計画がない土地等については、地価税が課税されます。
 一定の利用計画は、未利用地を3年(大規模なものは5年)内に業務用に使うことが確実と認められることにつき所定の手続を行うことにより認められます。
 また1年以上引き続き未刊用地とは、取得の日から課税期間まで1年以上引き続き未利用地となっている土地等をいいます。
 人格のない社団等が有する土地等で、その事業(収益事業を除く)の用に供されている土地等については、その人格のない社団等には、地価税は課税されません。
 従って収益事業に供されている土地等および未利用地は課税の対象になります。
 なお、その土地等が収益事業および非収益事業のいずれの用にも供されている場合には、一定の算式により計算した面積に係る土地等の価額相当の部分に課税されます。
 国等により借地権等が設定されている土地等その他これらの法人価額によることとされています。
 この場合の土地の面積および価額の算定は、利用の単位となっている一区画の宅地ごとに評価することになっています。
 自己の居住用建物用の土地等個人が有する建物で、自己の居住用、または自己と他人の居住用に使われている居住用建物の敷地のうち、居住用に使われている部分については、一定の大規模(面積が1000平方メートル以上)なものを除き、次の土地等について地価税が非課税とされます。
 居住用建物の全部が自己の居住用または、自己の居住用と他人の居住用に使われている場合には、居住用建物の敷地全部について非課税となります。居住用建物の一部が自己の居住用に使われている場合または、自己の居住用と他人の居住用に使われている場合には、居住用建物の敷地のうち、居住用面積部分について非課税となります。

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