土地の評価

 土地等の価額は1月1日における時価、具体的にはその年分の相続税評価額によって評価します。
 特例評価は、土地等の財産評価を2分の1、3分の2または5分の1として計算します。
 2分の1に軽減される主なものは、ガソリンスタンド、自動車整備工場、ゴミ処理施設、民間の石油ガス備蓄施設用地、農協などの協同組合(信用事業または共済事業を行うものは除く)の所有地、JR北海道・四国・九州の事業供用地(非課税のものを除く)、工場立地法による環境施設の敷地、木材市場、障害者多数雇用事業者(雇用割合25%以上)の敷地、文化財に係る土地(非課税分を除く)、特別避難階段の附室等の用に供されている土地等、特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等などがあります。
 例えば、工場用等の環境施設の用に供されている土地等(基準面積に達するまでの部分)は2分の1特例の適用を受けますが、この場合の基準面積は製造業に係る工場または事業場の敷地面積の100分の25に相当する面積とされています。
 工場用等の環境施設の用に供されている土地等(基準面積に達するまでの部分)は2分の1特例の適用を受けます。
 さらに総合設計制度に基づく公開空地や特定街区において整備される有効空地のうち一定の要件を満たすものについて、地価税の課税価格に算入すべき土地等の価額の3分の2を課税価格に算入する措置が新たに講じられました。
 一定の要件を満たす都市計画法に規定する地区施設等の用に供されている土地等のうち、同法に規定する地区整備計画等において定められた壁面の位置の制限で、建築基準法に基づく条例により建築物等を建築してはならないこととされている部分の用に供されている土地等について、地価税の課税価格に算入すべき価額を3分の2に軽減する特例が創設されました。
 優良住宅造成事業者が有する土地等で、証明された事業にかかるたな卸資産である分譲予定地が、5分の1特例評価となります。
 基礎控除には、資本金額基準と面積金額基準があり、そのいずれか多い金額がその年分の基礎控除額となります。
 資本金額基準は次の1、2の区分によります。
1 10億円、課税時期における資本金1億円超の普通法人(保険業を営む相互会社等を含む)
2 15億円、課税時期における資本金1億円以下の普通法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等および個人。
 課税される上地等を次の1から3に区分し、その区分ごとにそれぞれ対応する算式によって計算した金額の合計額です。
 もちろん非課税の上地等は、この計算から除かれます。
 1 更地、個人・法人が使っている宅地、貸家建宅地、借地権等の設定されていない貸宅地 3万円×面積
 2 借地権等、3万円×借地権等の割合×面積
 3 借地権等の設定されている貸宅地、3万円×底地割合×面積
 課税時期(その年の1月1日)において、課税される土地等を有し、その年の課税価格が基礎控除の額を超える個人や法人は、地価税の申告書をその年の10月1日から10月31日までに、納税地を所轄する税務署へ提出する必要があります。
 また、申告書には次の事項を記載した書類を添付しなければなりません。
 1. 課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地、課税価格に算入すべき価額の明細
 2. 1の土地等が非課税とされる土地等、課税価格の計算の特例の適用がある土地等であるときは、その旨と面積
 3. 1の土地等が借地権等である土地等、借地権等が設定されている土地等であるときは、その旨と相手方の氏名、住所等
 4. その他参考となる事項、なお、地価税の申告書に上記の書類を添付して税務署長に提出した者については、連年申告書を提出した場合に限り、上記の書類の添付は、5年に1度でよいことになっています。
 ただし、その間の4年間については、その課税時期の前年の課税時期後1年以内に取得した土地等あるいは、譲渡した土地等がある場合には、地目、面積、所在地等の明細などを記載した書類を申告書に添付することになります。
 申告書を提出した者は、申告した地価税の額を、申告書の提出期限までにその2分の1に相当する金額を、その翌年の3月31日までにその残額を納付することとされています。

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