農地法と生産緑地法

 農地法とはどのような法律なのでしょうか。まず、この法律の目的と手段に分けて考えてみましょう。
 まず、目的ですが、これは食料の確保にあります。なぜなら、農地は食料を作り出すもとになるからです。
 そして、手段ですが、この目的を達成するために農地の処分について制限をくわえています。また、食料を確保するためには、農地の賃借人が安心して農業ができるようにしなければならないので、農地の賃借人を保護するための、いくつかの制度が設けられています。
 農地の意味は、登記簿上の地目(田・畑)によるものではなく、現況が耕作の目的に供される土地という観点で判定しますので、登記簿上の地目と一致しないことがあります。すなわち、耕作するつもりになればいつでも簡単に耕作地として使用できるような休耕地等も現況農地になります。
 農地以外に耕作・養畜のための採草放牧地、肥培管理をしている牧草栽培地についても転用の規制があります。
田舎暮らし
 農地については優良農地を守るため所有権等の権利を移転すること、または農地以外のものに転用するには、原則として都道府県知事等の許可が必要となり、許可の得られない売買等はその効力を生じません。
 ただし、市街化区域の農地の転用のための売買等については許可ではなく、農業委員会への届出があればよいことになります。
 市街化区域内では、農地を転用、権利移転するのに知事の許可はいりませんが、あらかじめ農業委員会に届け出ることが必要です(農地法4、5)。
 生産緑地法は、市街化区域内農地の緑地機能に着目して、農地等を計画的に保全することで良好な都市環境の形成を図ろうとするものです。
 土地基本法の制定、大都市法の改正をうけて、本法は平成に入ってに大幅改正がなされました。
 改正の趣旨は、市街化区域内農地を「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地」に二分し、前者については積極的に宅地化を促進するとともに、後者については生産緑地地区として指定したうえで、農地利用を保護しようとするものです。生産緑地地区都市計画を決定しました。その結果市街化区域内農地の宅地並み課税は3万haにおよびこの面積は東京都の区都の全民有地に相当します。
 では、生産緑地の指定を受ける為の要件手続、および指定を受けた時の効果について、説明しましょう。
 生産緑地地区に指定されるための要件、生産緑地地区に指定されうるためには、現実的に農林漁業の用に供されている土地であって、以下の要件を満たすものであることが必要となります。
(1)環境機能および多目的な公共施設等の予定地としての機能。
(2)面積が一団で500平方メートル以上の農地等であること。
(3)農業の継続が可能であること。
 次に、こうした要件を満たしたうえで、生産緑地地区において次に掲げる行為については原則として市町村長の許可を要します。
1. 建築物その他の工作物の新築、改築または増築。
2. 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更。
3. 水面の埋立てまたは干拓。
 生産緑地地区に指定されると以下のようになります。
(1)都市内で農業が継続できます。
(2)農地として管理することが義務づけられ、農地以外の利用ができません。
(3)生産緑地地区には買取り制度があります。
 生産緑地に指定されてから30年を経過したとき、また農業の主たる従事者が死亡したり、農業に従事することを不可能とさせる、故障を有することとなった場合には、市町村長に対し、生産緑地を時価で買い取るよう申し出る事ができます。
(4)税制上の優遇措置(固定資産税、相続税など)が受けられます。
 生産緑地地区内の農地を除き、原則として三大都市圈の特定市のすべての市街化区域内農地が宅地並み課税となりました。ただし、保全する農地として生産緑地地区に指定された区域内の農地は、農地課税のままです。
 三大都市圈の特定市の市街化区域内においては、相続税または遺贈については、生産緑地地区内の農地または採草放校地を除いて相続税の納税猶予、免除制度は適用されません。ただし、相続税等による取得日において、生産緑地地区内の農地等であれば、相続税の納税猶予、免除制度を適用することとします。

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