土地購入て_の仲介業者に支払った手数料と付随費用

 法人税法施行令第54条第1項は、減価償却資産の取得の形態によって取得価額の範囲を定めています。また、別段の定めあるものを除き土地などの非減価償却資産については規定はありませんが、減価償却資産の規定が準用されるでしょう。
 取得価額に含める付随費用として、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額と規定しています。
 減価償却資産ならば加算し、以降毎年減価償却費として損金に計上することになります。土地などの非減価償却資産ならば、加算されたままになり、売却時までは損金に計上ができません。
 支出時の損金に計上することができる費用ならば、直接的に節税となります。
 取得価額に加算することも、支出時の損金として処理することもできる、不動産取得税や登記費用のようなものもあります。
 このように、その付随費用の性格によって処理の仕方が異なり、結局は税金の差となるという、法人にとって重大なことになります。
 売買などに伴うトラブルの予防ないし解決のため弁護士など各分野の専門家に依頼するケースが多くなっています。支払った手数料も多額となり資産の取得価額に加算すべきものか否かが問題となります。このような場合、法令等に明記されている内容のものを除き、どのような判断基準によるべきかを検討しましょう。
 資産を取得するために直接要した費用であるか否か、弁護士、公認会計士などに支払った法律相談料・鑑定料などが、一般的な間接的な相談であれば取得価額に算入されないでしょう。しかし、当該取得資産の直接関係ある事項についての所有権の帰属問題とか事件解決のための報酬ならばその取得価額に算入すべきものでしょう。
 仲介業者に支払った仲介料にしても、一般的な不動産の情報・動向などの調査に対する手数料とか報酬は、取得価額に算入しないでしょう。直接、取得した物件について契約書上でも支払うことが明記されているような手数料は取得価額に算入することになります。
 公認会計士・税理士・不動産鑑定上等に一般的な土地有効利用のコンサルティングや税務相談・土地鑑定料など支出した時は損金として計上することになりますが、取得した資産に直接かかわる手数料・報酬ならば取得価額に算入させることになります。
 取得価額に算入すべき付随費用でも通常発生する費用の範囲か否か、取得資産と直接因果関係がある付随費用でもその原因は通常発生すると考えられる付随費用ならばよいが異常な原因、たとえば、土地の二重売買を解決するための弁護士・裁判費用は取得価額に算入しなくてもよいのではないかと考えられます。さらに検討を要する事項です。
 不動産取得税・登録免許税などは、税務上、取得価額に算入しないことができるものとされています。
 この不動産取得税などは、資産を取得するための費用ではなく、取得したことによって事後的に発生する費用と考えられているからです。したがって、税務では、不動産取得税などは、取得価額に算入しないことができると規定しており、損金に算入するか取得価額に加算するかどうかを法人の選択にまかせたのです。
 次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができます。
 次に掲げるような租税公課等の額
 不動産取得税または自動車取得税、特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの、新増設に係る事業所税、登録免許税その他登記または登録のために要する費用
 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額
 いったん締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額。

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