法人税の特例圧縮記帳

 法人税の課税所得は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算します。
 よって、固定資産等を譲渡した場合の譲渡益はもとより、固定資産等の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金、工事負担金等についても課税所得に含まれてしまうことになります。
 しかし、政策上の目的により法人に交付した補助金に法人税等を課税すれば、その税金分だけ資金が減少し補助金交付の目的が達成できないこととなります。
 また、法人が固定資産を譲渡して、譲渡代金により同種の固定資産を取得するような場合にまで課税するのは適当でない場合も考えられます。
 そこで、法人税においては、固定資産の譲渡益や国庫補助金等に係る受贈益、保険差益などについて、一定の要件を満たす場合には直ちに課税することをせず、その課税を繰延べる制度が設けられています。この制度を圧縮記帳といいます。
 圧縮記帳を適用した場合には、譲渡益や国庫補助金の受贈益を圧縮することとなります。また、圧縮記帳を適用した場合に新規取得した固定資産の税法上の取得価額は、取得価額から圧縮金額を差し引いた金額となります。
 よって、圧縮記帳を適用しない場合と比べて、取得価額が圧縮記帳金額だけ少なくなります。
 この税法上の取得金額をもとにして、減価償却費の計算等がなされますから、実際の取得価額を基礎にして償却費を計算するよりも償却費が少なく計算されることになり、その少なく計算される金額だけ課税所得の金額が大きくなることになります。
 また、圧縮記帳を適用した固定資産等を売却する場合には、売却収入に対応する取得価額は税法上の取得価額によりますから、譲渡時に繰延べた譲渡益が実現することになります。
 圧縮記帳を適用すると実質的に譲渡資産等の取得価額を引継ぐことになりますが、新規取得した資産の取得目は原則として実際の取得日となり取得日の引継ぎはありません。
 よって、圧縮記帳適用資産について売却する場合には、譲渡益が実現するとともに、その期間は圧縮記帳適用時からの算定になりますから留意が必要です。
 現行の法人税に関する法令上認められている圧縮記帳は次の通りです。
(1)法人税法の規定によるもの
 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮記帳、非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮記帳、保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳、交換により取得した資産の圧縮記帳、特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮記帳。
(2)租税特別措置法の規定によるもの
 農用地等を取得した場合の圧縮記帳、収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳、換地処分等に伴い資産を取得した場合の圧縮記帳、特定の資産の買換えの場合等の圧縮記帳、特定の交換分合により土地等を取得した場合の圧縮記帳、大規模な住宅地造成事業の施行区域内にある土地の交換等の場合の圧縮記帳、鉱工業技術研究組合等が賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳、転廃業助成金等で取得等した固定資産の圧縮記帳、特定の公社債等を交換した場合の圧縮記帳。
(3)その他
 水田営農活性化助成補助金で取得した固定資産の圧縮記帳。

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