譲渡所得税のあらまし

 納税者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額または課税退職所得金額をそれぞれの区分に従った税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の相当する金額を次表にあてはめて計算した金額を5倍した金額との合計額となります。
 変動所得および臨時所得に対する税金の計算、またその他分離課税の対象となる所得に対する税金の計算については、それぞれの規定によることになりますが、ここでは省略することとします。
 譲渡所得とは資産の譲渡(建物または構築物の所有を目的とする地上権または賃借権の設定モの他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で一定のものを含みます。)による所得をいいます。
 譲渡所得の基因となる資産は土地、借地権、耕作権、建物、機械装置、船舶、航空機、車両等の有形固定資産または鉱業権、漁業権、特許権、著作権等の権利あるいは有価証券、書画、骨とう等が含まれます。
 資産の譲渡がすべて譲渡所得になるわけではなく、次に掲げる資産の譲渡は譲渡所得には該当しません。
 棚卸資産およびこれに準ずる次の資産、不動産所得、山林所得または雑所得を生ずべき業務に係る所得税法施行令第3条各号(棚卸資産の範囲)に掲げる資産に準ずる資産
 使用可能期間が1年未満の減価償却資産または取得価額が10万円未満の少額減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除く)
 営利を目的として継続的に譲渡される資産
 山 林
 金銭債権
 譲渡とは通常の売買によるほか、交換、買換、競売、公売、収用、代物弁済、物納、現物出資、負摂行贈与、低額譲渡、贈与、寄付など資産を移転させる行為が含まれます。
 譲渡所得に該当する所得であっても、所得税法等の規定により非課税とされるものは次に掲げる項目です。
 生活用動産の譲渡による所得
 強制換価手続による資産の譲渡による所得
 有価証券の譲渡による所得のうち、次に掲げる所得
 公社債ならびに証券投資信託(特定株式投資信託を除く。)および貸付信託の受益証券の譲渡による所得
 証券投資信託の終了または証券投資信託の一部の解約により、その証券投資信託の受益証券を有する者に対して支払われる金額と、その証券投資信託について信託された金額のうち、その受益証券に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額がその受益証券の取得価額を超える場合における、その超える部分の金額
 国または地方公共団体、あるいは公益法人に対して財産の贈与または遺贈したことによる所得
 国等に対して重要文化財を譲渡したことによる所得
 相続税を物納したことによる所得
 譲渡所得は譲渡資産の種類、取得時期、保有期間に応じ、総合課税の対象となるもの、分離課税の対象となるものとに区分され、また、短期譲渡所得と長期譲渡所得とに区分されています。
 短期譲渡所得とは資産の譲渡が、その資産の取得の日以後5年以内にされたものによる所得をいい、また長期譲渡所得とは、短期譲渡所得以外の資産の譲渡による所得をいいます。
 ただし、土地等の譲渡および建物等の譲渡については、資産の譲渡のあった年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかで長期保有資産であるか短期保有資産であるかの判定をすることとされています。
 譲渡した資産の取得日はそれぞれ次の日とされます。
 他から取得した資産・・・その引渡を受けた日。ただし譲受に関する契約の効力発生口とすることもできます。
 自ら建設、製作をした資産・・・その建設等が完了した日
 他に請負わせて建設、製作をした資産・・・その引渡を受けた日
 譲渡所得の計算についての特例の適用を受けた交換取得または代替資産・・・それらの資産の取得の原因となった譲渡した旧資産の取得日
 ただし、居住用財産の買換の特例、特定の事業用資産の買換の特例、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換の特例等については、その資産を実際に取得した日
 贈与などによって取得した資産
 贈与、相続または遺贈により取得した資産・・・贈与者、被相続人または遺贈者がそれぞれ取得した日
 個人から低額譲渡により取得した資産・・・低額譲渡をした人が取得した日
 相続(限定承認に係るものに限る)または遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る)により取得した資産・・・相続または遺贈を受けた日
 分離短期譲渡所得の金額、分離長期譲渡所得の金額、総合短期譲渡所得の金額または総合長期譲渡所得の金額を計算する場合において、これらの所得の基因となった資産のうちに譲渡損失の生じた資産があるときは、その年中に譲渡した資産を分離短期譲渡所得の基因となる資産、分離長期譲渡所得の基因となる資産、総合短期譲渡所得の基因となる資産および総合長期譲渡所得の基因となる資産に区分して、これらの区分ごとに、それぞれの総収入金額から当該資産の取得費および譲渡費用の合計額を控除して譲渡損益を計算します。
 この場合において、その区分ごとに計算した金額のうちに損失の生じたものがあるときは、その損失の金額は次のような順序で他の譲渡益から控除します。
 分離短期譲渡所得の損失の金額は、まず、総合短期譲渡所得の譲渡益から控除します。
 総合短期譲渡所得の損失の金額は、まず、分離短期譲渡所得の譲渡益から控除します。
 分離長期譲渡所得の損失の金額は、まず、総合長期譲渡所得の譲渡益から控除します。
 総合長期譲渡所得の損失の金額は、まず、分離長期譲渡所得の譲渡益から控除します。
 前述による控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、分離長期譲渡所得の譲渡益および総合長期譲渡所得の譲渡益から順次控除します。
 控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、分離短期譲渡所得の譲渡益および総合短期譲渡所得の譲渡益から順次控除します。
 譲渡所得の計算上生じた損失の金額を他の各種所得金額から控除する場合において、の損失の金額のうちに分離長期譲渡所得の損失の金額、分離短期譲渡所得の損失の金額またはその他の損失の金額の二以上があるときは、まずその他の損失の金額を控除し、次に分離長期譲渡所得の損失の金額および分離短期譲渡所得の損失の金額から順次控除します。
 また、不動産所得の金額または事業所得の計算上生じた損失の金額と譲渡所得の計算上生じた損失の金額を山林所得の金額および退職所得の金額から控除する場合には、まず不動産所得の金額または事業所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除することになっています。ただし、納税者がこの取扱いと異なる計算をして申告したときは、その計算は認められます。
 資産の譲渡による損失であっても、譲渡所得が非課税とされる資産の譲渡損失の金額、および生活に通常必要でない資産を譲渡して生じた損失の金額は原則として他の所得から控除することはできません。

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