土地収用法

 公有地拡大法の法律の目的は、公有他の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的としています。
 では、法はこのような目的に対して、どのような措置を講じているのでしょうか。
 都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代って土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設等の措置を講じています。
 公有地拡大法で特に重要な条文として、第4条第1項と第8条があります。
(1)都市計画施設内等にある土地を譲渡しようとする場合の届出義務(公拡法4)
(2)都市計画区域内の土地の先買い等の規定に基づいて届け出た土地の譲渡の制限(公拡法8)。
 土地収用法は、公共の利益と私有財産との調整を図って、国土の適正な合理的利用に寄与するための法律です。
 その達成の手段として、日本国憲法第29条第1項に規定された「財産権はこれを侵してはならない」とする条項に対して、所有者の意思にかかわらず、強制的にその土地等を収用または使用するというものです。
 土地取用法第1条において「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続きおよび効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」ものと規定されています。このため収用事業の適用にあたっては、公共の利益となる事業として、同法第3条各号において限定列挙されていますが、国、地方公共団体等の公共機関に限らず、事業主体が株式会社のような営利法人であっても、鉄道(3条7号)、電力(3条17号)、ガス(3条17号の3)等の公益的性格の強い事業については、収用または使用ができます。
 これら公共の利益の事業を行う者は、起業者といい、事業のために土地を収用または使用するときは、土地取用法に定められた「事業の認定」(取用法16)を受けておく必要があります。認定先は、国土交通大臣または都道府県知事ですが、一定の事業認定申請書を提出して行います。
 なお、「事業の認定」の告示があれぼ、その土地(起業地)については、何人も都道府県知事の許可を受けなければ、明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更はできません。
 また、土地の形質の変更については、起業者の同意がある場合か、災害の防止その他正当な理由に基づいて必要があると認められる場合でなければ、その許可は与えられません。 しかしながら、いったん「事業認定」がなされると、その効果として、収用委員会に裁決申請がなされるぽかりでなく、地価の補償、価格の凍結、土地の形質保全、建築物の制限など数多くの法律規制が行われます。このような国民の財産権を制約する内容をもった収用事業に対して、租税特別措置法第33条において課税の特例が規定されています。

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