資産の取得費

 資産の取得費とは、その資産の取得に要した金額にその後において加えた設備費および改良費の額の合計額をいいます。
 資産の取得費には、次のような金額を含めて計算します。
 他から購入した資産については、購入代金のほか、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、搬入費、据付費等。
 自己が建設、製作または製造した資産については、建設等のために要した原材料費、労務費および経費。
 土地と建物とを取得し、その取得後おおむね一年以内に当該建物の取壊しに着手するなど、その取得が土地を利用する目的であることが明らかである場合の建物の取得価額と取壊し費用は、すべて土地の取得費に算入されます。
 取得に関し争いのある資産につき、その所有権等を確保するため直接要した訴訟費用、和解費用等の額。
 資産の取得のために借入れた資金の利子のうち、その資金の借入の日からその資産の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額。
 非業務用の資産に係る登録免許税、不動産取得税等。
 資産の取得に関する契約を解除して他の資産を取得することとした場合に支出する違約金の額。
 埋たて、土盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成または改良のために要した費用や上水道、下水道の工事費用。
 なお、一定の相続により取得した財産を譲渡する場合に、取得費について特例があります。
家計
 個人からの贈与、相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)または個人からの低額譲渡(その対価の額が当該資産に係る譲渡所得の計算上控除される取得費および譲渡費用の額の合計額に満たない場合に限る)によって取得した資産については、その資産を取得した人が初めから引続き所有していたものとみなして取得費を計算します。
 相続財産を一定期間内に譲渡した場合には、相続税額を取得費に加算する特例もあります。
 この取得費加算の特例は、相続した財産を一定期間内に譲渡した場合の譲渡所得についての特例であることから、通常の場合には、譲渡した資産を相続または遺贈で取得したとき(つまり第2次相続により取得した資産の場合には、第2次相続のとき)の相続税額が取得費加算の特例の計算の基礎とされることになります。
 しかし、この取得費加算の特例の適用が受けられる期間内に、取得費加算の特例を受けることができる相続人(第1次相続人)が死亡(第2次相続が発生)した場合には、その相続人(第2次相続人)が第1次相続人から相続した財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができる金額は、第2次相続に係る相続税額を基に計算する。このため、第2次相続が発生していない他の共同相続人との間で取得費加算額が異なることとなります。特に、土地等が相続財産である場合には、第2次相続が発生していない他の第1次相続に係る共同相続人との間に著しい税負担の差が生じると考えられます。
 資産の譲渡に要した費用には、資産を譲渡するために直接支出した仲介手数料、周旋料、測量費、運搬費、登記若しくは登録に要する費用などが含まれます。またこのほか、借家人を立退かせるための立退料、土地を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除したことに伴い支出する違約金その他当該資産の譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用も、これに含まれます。
 所得税の確定申告は、納税者がその年1年間の所得の金額とそれに対応する所得税の額または損失の金額を計算し、その翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の税務署長に対し確定申告書を提出することになります。
 納税地とは次の場所をいいます。
 住所のある人はその住所地。ただし住所のほかに居所がある人は住所地および居所地のそれぞれの所轄税務署長にその旨届け出て、居所地を納税地とすることができます。
 住所がなく居所地のある人は、その居所地。
 住所または居所地のほかに事業場等がある人は、その納税地とされている住所地または居所地および事業場等の所在地のそれぞれの所轄税務署長にその旨届け出て、事業場等の所在地を納税地とすることもできます。
 国税庁長官または国税局長から納税地の指定を受けた人は、その指定を受けた場所。
 確定申告書を提出期限内に提出することによって納付することとなる第3期の税額は確定申告書の提出期限内に納付しなければなりません。

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