居住用財産の譲渡所得の特別控除

 個人が、その居住の用に供している家屋またはその家屋とともにその敷地を譲渡した場合には、収用等の場合の課税の特例等の適用を受ける場合およびその年の前年または前々年にこの特例または居住用財産の買換え(交換)制度の規定の適用を受けている場合を除いて、その譲渡所得の金額を計算することができます。
 この特例は、次に掲げる居住用財産を譲渡した場合に適用されます。ただし、その譲渡先が自己の配偶者や直系血族等である場合には、適用されません。
 1. 自己の居住の用に供している家屋店舗用住宅のように、自己の居住の用に供している部分とその他の用に供されている部分とがある家屋については、自己の居住の用に供されている部分に限られます。また、居住の用に供している家屋が二つ以上あるときは、そのうちその者が主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られます。居住の用に供している家屋とは「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得」と同じです。
 2. 居住用家屋を空屋または他の用途に供した場合、居住用家屋を空屋または他の用に供した場合であっても、その居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、この特例の適用が受けられます。
 3. 居住用家屋とともに譲渡したその家屋の敷地の用に供している土地等。この土地等には土地の上に存する権利を含むほか、その譲渡には資産の譲渡とみなされる借地権または地役権の設定も含まれます。
 なお、居住用家屋の敷地の用に供している土地等を譲渡する場合に、その家屋を取り壊し、土地等のみを譲渡したときでも、その土地等の譲渡が次のAおよびBの要件のすべてを満たすときは、この特例の適用を受けることができます。ただし、その家屋の取壊し後、その土地等の上に土地等の所有者が建物等を建築し、その建物等とともに譲渡する場合には適用されません。また居住用家屋の敷地の用に供されている土地等のみの譲渡であってもその家屋を引き家してその土地等を譲渡する場合には適用されません。
 A の土地等の譲渡に関する契約が、その家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。
 B その家屋を取り壊した後譲渡に関する契約を締結した日まで、貸付けその他業務の用に供していない土地等の譲渡であること。
 a 居住の用に供している家屋の「敷地」に該当するかどうかは、社会通念に従い、その土地等がその家屋と一体として利用されている土地等であったかどうかにより判定します。
 b 居住の用に供している家屋の所有者とその家屋の敷地である土地等の所有者とが異なる場合であっても、次の全ての要件に該当し、しかもその家屋の譲渡所得が3000万円に満たないときは、3000万円のうちその家屋の譲渡所得から引ききれない金額は、土地等の所有者の土地等の譲渡所得から差し引くことができます。
 4. 家屋の所有者と土地等の所有者が、その家屋や土地等を一緒に譲渡したこと。
 5. 家屋の所有者と土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。
 6. 土地の所有者は、その家屋の所有者と共にその家屋に住んでいること。
 6. 災害により滅失した居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等。
 その土地等を災害のあった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、この特例を受けることができます。
 この特例を受けるためには、居住用財産を譲渡した日の属する年分の確定申告書に、措置法第35条と記載するほか、この特例に該当する事情を記載し、かつ、居住用財産の譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書および、居住用財産を譲渡した日から2月を経過した日後に作成された、譲渡した居住用財産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた居住用財産を譲渡した本人の住民票の写しを添付しなければなりません。
 ただし確定申告書を提出しなかったことまたは確定申告書に所定の事項を記載しなかったこと若しくは所定の書類を添付しなかったことについて税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、確定申告書に記載すべきであった事項を記載した書面および添付すべきであった書類を提出して、この適用を受けることができます。

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