居住用財産の買替えの場合の譲渡損失の繰越控除

 個人が、所有期間5年超の一定の居住用財産(借入金残高を有するもの)を譲渡し、新たに借入金により一定の居住用財産を買い換えた場合、その譲渡資産の譲渡損失のうちその年の他の給与所得等と相殺しきれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰越すことができます。
 つまり、要件を満たす居住用財産の譲渡損失は譲渡年を合めて4年間、他の所得と相殺(損益通算)できます。ただし、翌年以降3年間であっても合計所得金額が3000万円を超える年については、損益通算できません。また、住宅借入金等に係る住宅取得促進税制との選択適用が条件です。
 譲渡の年1月1日における所有期間が5年超であること、その譲渡した個人が居住の用に供していた国内の家屋及びその敷地等であること、当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限られます。また、その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる家屋に限られます。
 居住の用に供していた家屋でその個人の居住の用に供されなくなったもの(その個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限ります。)
 その個人の家屋が災害により滅失した場合において、その個人がその家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年1月1日において所有期間が5年を超えるその家屋の敷地の用に供されていた土地等(その災害があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限ります。)
 その個人の親族等に対する譲渡でないこと、敷地の譲渡については、500平方メートルを超える部分に対応する損失金額は適用の除外となります。
 買換資産の要件として、譲渡年の1月1日から翌年12月31日までの間にその者の居  住の用に供する50平方メートル以上の居住用家屋又はその敷地等を取得すること、取得日の翌年12月31日までに居住した又は居住の見込みであること。
 所得金額要件として、譲渡年の翌年以降3年間のうち合計所得金額が3000万円以下である年に限り、繰越した譲渡損を他の所得と相殺できる(損益通算)こと。
 借入金要件として、譲渡年の一定の日に譲渡資産の取得に係る一定の住宅借入金残高を有すること、この「一定の日」とは、原則として、その譲渡資産の特定譲渡に係る契約を締結した日の前日をいいますが、譲渡資産の特定譲渡の日前に買換資産の取得をする場合(いわゆる先行取得の場合)には、その特定譲渡に係る契約を締結した日の属する月の6か月前の最初の日をいうこととされています。
 繰越控除を受けようとする年の年末に買換資産の取得に係る一定の住宅借入金残高を有すること
 なお、ここでいう、「住宅借入金等」とは、住宅の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその家屋の敷地の用に供される土地等の取得(以下「住宅の取得等」といいます。)に要する資金に充てるために金融機関又は住宅金融公庫から借り入れた借入金で契約において償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの等、住宅の取得等に係る一定の借入金又は債務(利息に対するものを除きます。)で、契約において償還期間又は賦払期間が10年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているものをいいます。
 繰越控除の特例の適用を受けた場合においても住宅借入金等を有する場合の特別税額控除制度(いわゆる住宅ローン控除制度)との併用ができます。
 この特例は、居住用財産の譲渡損失が生じた年分の確定申告書及び、居住用財産の譲渡損失の金額の繰越控除の特例の適用を受けようとする年分の確定申告書にそれぞれ住宅借入金の残高証明書等の一定の書類を添付しなければなりません。

copyrght(c).土地不動産の有効活用の実務.all; rights; reserved

土地不動産の有効活用の実務
都市計画法
建築基準法
土地区画整理法
大都市法と宅地造成規制法
農地法と生産緑地法
土地収用法
国土利用計画法と不動産売買
土地の届出制
土地取引の監視区域
遊休土地に関する規制
宅地建物取引業者
不動産登記制度
中間省略登記と問題点
不動産売買契約書
区分所有権
区分所有建物と登記
区分所有建物の登記
敷地権設定マンションの税法上の特例
借地借家法の成立
借地権
普通借地権
定期借地権
建物増改築承諾料と借地条件変更承諾料
借地権の譲渡と転貸承諾料
借地の更新料
借家権
被災建物に係る借地権
被災建物に係る借家権
借地権の譲渡に係わる課税
借地権の設定に係わる課税関係
借地権の設定に際し権利金の授受をしない場合の課税
借家権に係わる税金
登録免許税と不動産取得税
特別土地保有税
事業所税
固定資産税
固定資産税の軽減措置
都市計画税
地価税
土地の評価
不動産所得の計算
損益通算
青色申告
減価償却
優良賃貸住宅の割増償却
新築貸家の割増償却
支払利息の費用性
土地建物の一括取得の区分計算
定期借地権に係る保証金に対する課税
相当の地代
土地購入て_の仲介業者に支払った手数料と付随費用
支払利息の取扱
圧縮記帳と償却計算
法人税の特例圧縮記帳
土地建物の一括取得の区分計算
新規取得土地等の負債利子の取扱特例
社宅収入と適正賃料
所得税の全体的計算方法
譲渡所得税のあらまし
譲渡収入
資産の取得費
土地建物の譲渡所得の特例
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
居住用財産の譲渡所得の特別控除
相続等により取得した居住用財産の買替え特例
特定の居住用財産の買替え特例
居住用財産の買替えの場合の譲渡損失の繰越控除
特定事業用資産の買替えの特例
特定事業用資産の買替え特例
特定事業用資産の買替特例を受けるための申告
固定資産の交換の特例
土地区画整理事業に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
住宅造成事業者に譲渡の特例
土地収用の場合の課税の特例
相続財産の譲渡と課税
保証債務の履行と譲渡
保証債務の特例
競売・代物弁済と譲渡
土地建物の譲渡事業所得、雑所得になる場合
消費税の納税義務者
法人の土地建物等譲渡の課税
土地の譲渡益に対する重課税
土地重課税制度の主な留意事項
土地建物の譲渡と課税上の特例
固定資産を交換した場合の課税の特例
土地収用の課税の特例
特定資産の買替えの課税の特例
事業用地の土地の交換による課税
法人の土地建物の譲渡と消費税
不動産M&A
土地類似有価証券の定義
株式売却の課税
不動産M&Aの売主側の利点
不動産M&Aの買主側の利点
M&A売買交渉
M&A契約
相続税と不動産の有効活用
土地宅地の評価
宅地の利用区分に応した評価
不動産購入による債務控除の利用
小規模宅地の評価減特例
自然発生借地権
使用貸借とは
使用貸借の税務関係
使用転貸借の場合
相続税の延納と物納
都市計画の目的と基本理念
開発許可制度
第一種市街地再開発事業の測量と調査の手順
土地区画整理事業とは
借地借家法の狙い
借地期間を定めない場合
借地契約解除をする際の地主の留意点
建物を賃借するときの法律
家主の変更と借家権の承継
借家権の相続
抵当権設定後の土地の短期賃借人に建物買取請求権は認められるか
建物の二重賃借人間の優先関係の判断基準
境界とは
家屋を新築するときは、境界からどれだけ離すべきか
通行地役権を設定するには
分譲マンションの共用部分の修繕費用の分担