土地区画整理事業に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

 個人の所有する土地等(棚卸資産を除きます。)が、国、地方公共団体、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社または地域振興整備公団が土地区画整理法による土地区画整理事業、大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業または都市再開発法による第一種市街地再開発事業として行う公共施設の整備改善または宅地造成、共同住宅の建設または建築物および建築敷地の整備に開する事業の川に供するために買い取られる場合などについては、長期譲渡所得の課税の特例もしくは短期譲渡所得の課税の特例の適用上2000万円の特別控除ができます。
 特定土地区画整理事業の施行者と買取りをする者の関係、措置法第34条第2項第1号に規定する事業の施行者が、国、地方公共団体、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社または地域振興整備公団であり、かつ、その事業の用に供される土地等の買取りをする者がこれらの者(地方公共団体が財産を提供して設立した団体で、都市計画その他市街地の整備の計画に従って宅地の造成を行うことを主たる目的とするものを含みます。)である場合には、その事業の施行者とその買取りをする者が異なっても、この規定が適用されます。
 代行買収の要件、措置法第34条第2項第1号に規定する事業の施行者と土地等の買取りをする者が異なる場合におけるその買い取った土地等がその事業の用に供するため買い取った土地等に該当するかどうかは、次に掲げる要件のすべてを満たしているかどうかにより判定するものとされます。
 買取りをした土地等に相当する換地処分または権利交換後の換地(交換)取得資産は、最終的に同号に掲げる事業の施行者に帰属するものであること、
 その上地等の買取り契約書には、その土地等の買取りをする者が、同号に規定する事業の施行者が行うその事業の用に供するために買取りをするものである旨が明記されているものであること、
 上記に掲げる事項については、その事業の施行者とその土地等の買取りをする者との間の契約書または覚書により相互に明確に確認されているものであること、
 借地権の設定の対価についての不適用、借地権の設定の対価については、たとえ、その借地権の設定が所得税法施行令第79条(資産の譲渡とみなされる行為)の規定により資産の譲渡とみなされる場合であっても、この特例控除の適用は受けられません。
 当該土地等の譲渡にかかる長期譲渡所得、短期譲渡所得の計算上、この特別控除を行っても、なお、確定申告をしなければならない場合には、特例の適用を受ける旨および必要な証明書を添付して申告する必要があります。
 2000万円控除を適用した結果、申告義務のなくなる人については、申告しなくても2000万円控除の適用があります。

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