住宅造成事業者に譲渡の特例

 個人の所有する土地等が、特定住宅地造成事業等(地方公共団体等が行う住宅建設または宅地造成事業や、収用の対置にあてるために土地等が買取られる場合等をいいます)のために買い取られる場合には、長期譲渡所得の課税の特例、短期譲渡所得の課税の特例の適用上、1500万円の特別控除を行うことができます。
 この特別控除の特例の適用の対象となるのは、その年中におけるこれらの事由により譲渡した土地等で、居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除等の規定の適用を受ける部分以外の部分です。
 課税上の取扱い、地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係、措置法第34条の2第2項第1号に規定する住宅の建設または宅地造成を行う者が同号に掲げる者であり、かつ、その住宅建設または宅地造成のために土地等の買取りをする者が同号に掲げる者に該当する場合には、その住宅建設または宅地造成の事業施行者とその買取りをする者とが異なっていても、この規定が適用されます。
 代行買収の要件、措置法第34条の2第2項第1号に規定する住宅の建設または宅地造成の事業施行者と同号に規定する土地等の買取りをする者が異なる場合における、その買い取った土地等がその住宅の建設または宅地造成のため買い取った土地等に該当するかどうかは、次に掲げる要件のすべてを満たしているかどうかにより判定するものとされます。
 買取りをした土地等は、最終的に同号に掲げる事業の施行者に帰属するものであること、
 その土地等の買取り契約書には、その土地等の買取りをする者が同号に規定する事業の施行者が行うその住宅の建設または宅地造成のために買取りをするものである旨が明記されているものであること、
 上記に掲げる事項については、その事業の施行者とその土地等の買取りをする者との間の契約書または覚書により相互に明確に確認されているものであること、
 収用事業地の譲渡人に金銭補償をした後において、代替地として提供するために取得する土地等については、特則の適用がある場合を除いてこの特例の適用はありません。
 収用対償地が農地等である場合、農地法の規定により、措置法第34条の2第2項第2号に規定する収用を行う者が、その収用の対償に充てるための農地または採草放牧地(以下「農地等」)を直接取得することができないため、その公共事業施行者、その収用により資産を譲渡した者およびその農地等の所有者の三者が、次に掲げる事項を内容とする契約を締結し、その契約に基づき、農地等の所有者がその農地等を譲渡した場合には、その譲渡は「収用の対償に充てるため買い取られる場合」に該当するものとして、この規定を適用することができます。
 農地等の所有者は、その収用により資産を譲渡した者に対しその農地等を譲渡すること、
 公共事業施行者は、その農地等の所有者に対し、その農地等の譲渡の対価を直接支払うこと、
 一般の収用対僻地の買取りの場合の契約方式、次に掲げる方式による契約に基づいて代替地に係る所有者がその公共事業施行者にその代替地を譲渡した場合には、その譲渡は「収用の対僻に充てるため買い取られる場合」に該当するものとして、この特例を適用することができます。
 一括契約方式、公共事業施行者、事業用地の所有者および代替地の所有者の三者が次に掲げる事項を約して契約を締結する方式、
 代替地の所有者は公共事業施行者に代替地を譲渡すること、
 事業用地の所有者は公共事業施行者に事業用地を譲渡すること、
 公共事業施行者は代替地の所有者に対価を支払い、事業用地の所有者には代替地を譲渡するとともに事業用地の所有者に支払うべき補償金等の額から代替地の所有者に支払う対価の額を控除した残額を支払うこと、
 売払い方式、公共事業施行者と事業用地の所有者が次に掲げる事項を約して契約を締結する方式
 事業用地の所有者は公共事業施行者に事業用地を譲渡し、代替地取得を希望する旨の申出をすること、
 公共事業施行者は事業用地の所有者に代替地の譲渡を約すとともに、事業用地の所有者に補償金等を支払うこと、ただし、その補償金等の額のうち代替地の価額に相当する金額については公共事業施行者に留保し、代替地の譲渡の際にその対価に充てること。

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