保証債務の特例

 保証債務の履行と譲渡において、収入がなかったものとされる金額(軽減される金額)の計算についてはすでに述べましたが、適用条件等について、ここで詳しく述べておきます。
 所得税法第64条第2項および第3項で規定している条件は、次のとおりです。
 1. 保証債務の履行であること
 2. 保証債務の履行のための資産の譲渡であること
 3. 履行により取得した求債権の全部または一部の行使が不可能なこと
 4. 確定申告書に規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項の記載があること
 以上の4点について説明します。
 保証債務の履行であること、保証債務の履行とは、通常主たる債務者がその債務を履行しない場合において、その債務を履行する義務を負っている保証人または連帯保証人が、代ってその債務を履行することをいいます。
 しかし、所得税は保証債務の意味を広義に解釈し、これら民法上の保証債務だけでなく、実質的に同等の効果のある次に掲げる場合も、その債務の履行等に伴う求債権を生ずることとなるときは、これに該当するものと定めています。
 不可分債務の債務者の債務の履行があった場合、連帯債務者の債務の履行があった場合、合名会社または合資会社の無限責任社員による会社の債務の履行があった場合、身元保証人の債務の履行があった場合、他人の債務を担保するため質権若しくは抵当権を設定した者がその債務を弁済しまたは質権若しくは抵当権を実行された場合、法律の規定により連帯して損害賠償の責任がある場合において、その損害賠償金の支払があったとき。
 農業協同組合等においては、組合員以外の者に対しては融資することが出来ないために、組合員が本来の融資を受ける者に代って自分の名義で借入れた場合、実質的に判断して、その組合員は保証人と考えられ、次のいずれにも該当する場合は、所得税法第64条第2項の特例が受けられます。
 資金の借入をしようとする者(実質上の債務者)が農業協同組合等の組合員でないため、当該組合から資金の借入ができないので、当該組合の組合員(名債務者)がその資格を利用して当該組合から資金を借入れて、これを実質上の債務者に貸付けた場合のように、その借入および貸付が債務を保証することに代えて行われたものであること。
 実質上の債務者が、その貸付けを受ける時において資力を喪失した状態にないこと。
 名目上の債務者が借り入れた資金は、その借入れを行った後直ちに実質上の債務者に貸し付けられており、その資金が名目上の債務者において運用された事実がないこと。
 名目上の債務者が、その貸付けに伴い実質上の債務者から利ざやその他の金利に相当する金銭等を収受した事実がないこと。
 保証債務を履行するための資産の譲渡であること、保証債務を履行するための資産の譲渡であることについても、全て実質的に判定することになります。
 担保に供している事実は問わない、主たる債務等の弁済に充てるための資産の譲渡であれぼ問題なく、その譲渡した資産が主たる債務等の担保に供されていた場合の外、担保に供されていない資産を譲渡したときも、これに該当します。
 保証債務の履行のためにした借入金の返済のための資産の譲渡でもよい、保証債務の履行を借入金で実施し、その借入金を返済するために資産の譲渡があった場合は、直接の保証債務を履行するための資産の譲渡には該当しないにもかかわらず、不動産等の資産の譲渡は、種々の事情(例えば、居住用不動産であるために転居先を探す場合など)により、相当の期間を要することもあることから、結果として、譲渡収入で保証債務を履行したと認められるときは、適用対象となることとされています。また、披相続人が借入金で保証債務を履行した後にその借入金を承継した相続人がその借入金を返済するために資産を譲渡した場合も、これと同様の取扱いとなります。
 この借入金の返済のための資産の譲渡が保証債務を履行した日からおおむね1年以内に行われたときは、実質的に保証債務を履行するための資産の譲渡があったものとして取り扱われます。また1年を超えてなされた場合であっても、その譲渡が実質的に保証債務を履行するためのものであることが明確に立証されたときは同等に取り扱われます。
 資産のうち棚卸資産やその他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡は除かれる。
 履行により取得した求債権の全部または一部の行使が不可能なこと、保証債務の履行は、債務を返済できなかった債務者に代って行うものです。そのような債務者の資産状態は、決して良好なものではありませんが、保証債務の履行がすぐに損失(回収不可能)に結びつくのではなく、履行に伴い取得した求債権の行使の不能に基づき損失が発生することとなるのです。保証債務を履行することにより資産の減少という事実が発生する一方、求債権の取得という資産の増加が同時に起こるからです。そこで、どのような状況のとき、求債権の全部または一部の行使が不可能であるかを判定する必要が生まれます。所得税法は、その要件を客観的かつ厳密に規定しています。すなわち、この判定は、事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等の債権の貸倒れの判定に準じて行うこととしているのです。
 全部または一部の切捨てをした場合、会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があったこと、その決定により切捨てられることとなった部分の金額。
 商法の規定による特別清算に係る協定の認可若しくは整理計画の決定または和議法の規定による和議(強制和議を含む。)の決定があったこと、これらの決定により切捨てられることとなった部分の金額。
 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切捨てられたこと、その切捨てられることとなった部分の金額、債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの、行政機関または金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前述に準ずるもの。
 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと。
 その通知した債務免除額
(回収不能の場合)
 その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになったとき、ただし、担保物があるときは、その担保物を処分するまで適用されません。
 確定申告書に規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項の記載のあること。
 記載すべき事項は次のとおりです。
 譲渡した資産の種類・数量、譲渡金額、求債権の全部または一部が行使できなくなった金額、主たる債務者および債権者の氏名または名称、住所若しくは居所または本店若しくは主たる事務所の所在地、求債権の全部または一部を行使することができないこととなった年月日、資産の譲渡の年月日、求債権の行使ができないこととなった事情の説明。
 なお、確定申告書の提出がなかった場合または上記の記載がなかった場合においても、その提出のなかったことまたは記載のなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めたときは、この特例は適用されます。

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