消費税の納税義務者

 消費税を税務署に申告・納税する納税義務者とは、日本国内において、事業として、資産の譲渡・資産の貸付および役務の提供を、対価を得て行った者とされています。
 ここでいう事業とは、同種の行為を反復・継続し、しかも独立して行うことをいいます。
 土地・建物の譲渡が事業所得に該当するか、雑所得に該当するか、譲渡所得に該当するかによって、その譲渡が事業なのかどうかが異なってきます。
 1. 土地・建物の譲渡が事業所得に該当する場合、事業所得とは、不動産業者が商品として所有していた土地を譲渡した場合をいい、消費税法上の事業に該当します。
 2. 土地・建物の譲渡が雑所得に該当する場合、雑所得とは、不動産業者以外の者が営利を目的として継続して土地の譲渡をした場合をいい、消費税法上の事業に該当します。
 3. 土地・建物の譲渡が譲渡所得に該当する場合、土地・建物の譲渡が、たまたま土地・建物を譲渡した場合等事業所得・雑所得のどちらにも該当しない場合は、消費税法上の事業に該当しません。たとえ譲渡に際して消費税との名目で代金をもらっても、納税する必要はありません。そのような消費税名目の代金は、譲渡収入となります。
 小規模事業者に対する納税義務の免除、基準期間における課税売上高が1000万円以下である者には、その課税期間における課税資産の譲渡等については、消費税の納税義務が免除されます。
 ここにいう基準期間とは、前前年をいいます。
 消費税は、納税義務者が、建物の譲渡だけでなくその納税義務者が行うすべての課税取引についてまとめて納税するわけです。したがって、不動産賃貸などで課税業者となっている個人が、その不動産所得の対象となっている建物を譲渡したときは、たとえ所得税法上は譲渡所得でも、消費税の課税対象となります。
 課税取引、建物の譲渡については課税されます。門、塀、駐車場等の付属施設も課税されます。
 非課税取引、土地の譲渡および借地権等の譲渡は非課税です。宅地と一体として譲渡される庭木、石垣、庭園等も非課税です。
 土地・建物一括譲渡の場合の区分、土地については非課税であるのに、建物については課税されることになり、この場合、譲渡代金を土地と建物に合理的に区分する必要がありますが、この区分方法は、「土地・建物の譲渡が事業所得・雑所得になる場合」を参照して下さい。

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