事業用地の土地の交換による課税

 法人が認定事業用地の区域内に有する所有隣接土地等につき一定の交換または譲渡をしたときは、交換取得資産等の取得価額から所有隣接土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の範囲内で圧縮記帳による課税の繰延べを認めることとされました。
 適用対象事業、次の要件を満たす事業用地適正化計画に係る民部法第14条の3に規定する認定を受けたものに従って行われる交換または譲渡について適用されます。
 事業用地適正化計画に定められた事業用地が、次に掲げる区域のいずれかの区域内にあり、かつ、都市計画法に規定する市街化区域の区域(市街化区域および市街化調整区域に開する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、当該都市計画区域のうち用途地域が定められている区域)内にあること。
 ・首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地、同条第4項に規定する近郊整備地帯または同条第5項に規定する都市開発区域
 ・近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域、同条第4項に規定する近郊整備区域または同条第5項に規定する都市開発区域
 ・中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域または同条第4項に規定する都市開発区域
 ・道府県庁所在の市または人口10万人以上の市の区域、事業用地の区域の面積が500平方メートル以上であること、事業用地の上に建築される建築物の延べ面積(当該建築物が2以上ある場合には、その延べ面積の合計)が1000平方メートル以上であること。
 対象となる交換等の範囲、本制度の適用対象となる交換または譲渡は、認定計画に従って行われる次に掲げる交換または譲渡です。ただし、法人税法第50条第1項(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)の規定の適用を受ける交換等は除かれます。
 所有隣接土地等と当該認定計画に係る認定事業者の有する土地建物等で認定事業用地の区域以外の地域内にあるものとの交換
 当該認定計画に係る認定事業者に所有隣接土地等の譲渡をし、かつ、当該譲渡の日を含む事業年度において民間都市間発推進機構(機構)から民部法附則第17条第3項の規定に基づき機構の有する土地建物等で認定事業用地の区域以外の地域内にあるものを譲り受けた場合。
 圧縮限度額は、上記の交換により取得した土地建物等または譲渡に伴い譲り受けた土地建物等(交換取得資産等)の取得価額から所有隣接土地等(交換譲渡資産等)の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額です。
 事業用地適正化計画の認定を受けた日からの期間内に所有隣接土地等の譲渡をした法人が、翌事業年度間始の日から1年以内に上記の交換取得資産等である土地建物等の譲受けをする見込みである場合には、所轄税務署長の承認を受けて当該土地建物等の取得価額の見込額から所有隣接土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した金額の範囲内で特別勘定として繰り越すことができる(特別勘定として経理した金額に相当する金額の損金算入を認める)こととされました。この場合には、土地建物等の譲受けをしたときにおいて、上記巾に準じて課税の特例を適用することができます。

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