M&A契約

 M&Aの交渉により双方が売る意思、買う意思が固まると最終の詰の段階に入ります。最終の売買契約を締結するまでに、買収側はまだ被買収会社の詳細な内容チェックをしなければなりませんし、被買収会社が他の会社と売買契約をしては買収会社が困ります。
 そこで双方の買収意思を確認する意味で、基本合意書を締結しておき、詳細な部分が明らかになったところで売買契約の締結を行います。
 基本合意書の最大の目的は、買収側・売却側双方がM&Aの意思を表明し、前向きに検討することを誓うことです。
 次の目的は、買収側に買収監査を認め詳細を明らかにすることと、買収側に被買収企業の提出された資料について守秘義務を負わせることと、被買収企業の他の企業との交渉をストップさせることにあります。
 基本合意書は本質的には、当事者の意思を確認しただけであり買収契約の細目が決定しているわけでもなく、売り手側の財務内容等のチェックも完了したわけでもないので、法的拘束力はありません。
 但し、基本合意書の中に違約金の条項が盛り込まれている場合、この条項については法的効力を有すると解されており、したがって定められた条項に違反した場合には、違約金を請求されることになります。
 基本合意害の前文では、基本合意害を締結する当事者名、合意の目的、要旨等を記載します。
 M&Aにとって最も重要な買収価額の大枠がこれで決定します。この総額の記載によって買収会社は資金調達の目途をつけ、被買収会社は概算の手取額が分かることになります。
 通常株式取得方式のM&Aであれば、株券の引渡しと同時に全額代金決済を行うのが普通ですが、簿外債務の発生等を考慮して分割払にされることもあります。
 基本合意からM&A完了までの間に、被買収会社の行為によって買収企業が不利益を被ることのないよう保証事項を記載します。
 調査の期間、調査の対象、調査担当者等を記載し、スムーズに監査が終了するよう記載します。
 買収監査をスムーズに行うために、買収会社は被買収会社の資料提供を促すための守秘義務契約を締結します。
 双方の一方的な解除で基本合意が解消されたのでは、相手方に多大な損害を与えることになります。そこで違約金の定めを設けます。
 基本合意からの有効期限を定め、双方この期間に努力して契約成立させることを誓います。
 株式譲渡契約書は、基本合意の後細部を買収監査等により調査し、最終的な合意に達した時に締結されます。契約の内容に疑問点をもったまま契約を行うことは、後のビジネスに重大な影響を与える恐れがあるので充分に検討すべきです。
 株式譲渡契約の譲渡人は誰であるか、また全株式の譲渡であるか等を記載します。
 株式の譲渡日を定め、この日に株券の引渡し、代金決済が行われます。中小企業では株券の印刷をしていないところが多いので、当日までに株券を作っておくことが必要です。
 最終的に確定した譲渡価額を記載するとともに、内容の記載を行います。
 株式の譲渡に関し、譲渡制限を付している場合には、取締役会の承認が必要となります。そのため、取締役会の議事録等を添付します。
 買収監査を終えても、短期間の調査では細部まで分からないのが現実です。そこで財務諸表の適正性、簿外債務・偶発債務がないこと、また訴訟事件のないことおよび租税の滞細のないことを保証します。
 契約が締結された後、株式が譲渡されるまで時間があります。
 その間に被買収会社が重要な資産を売却したり、債務保証行為を行ったりしないため、被買収会社に善良なる管理者の注意義務を課します。
 株主と被買収会社に責任問題を明確にするため連帯責任を負わせます。
 契約完了から譲渡日までの間に大地震が発生したり不測の事態が不可抗力によって生じた時は契約を変更・解除できるようにしておきます。
 買収会社や株主、披買収会社の契約違反が生じた時は、相手側は契約を解除することができ、損害賠償を請求することができます。
 株主が株式譲渡後従来までのノウハウの得意先等を利用して営業を同一地区でしたのでは、買収企業にとっては迷惑です。そのようなことが発生しないための規定です。

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